2007 Fiscal Year Annual Research Report
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18560607
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
横内 憲久 Nihon University, 理工学部, 教授 (30060172)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 智秀 日本大学, 理工学部, 講師 (10307796)
伊東 英幸 日本大学, 理工学部, 助手 (70434115)
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| Keywords | ミチゲーション制度 / ミチゲーションバンク / 緑地保全 / 民有緑地 / 首都圏 / 流山市 |
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| Research Abstract |
昨年度の本研究では、ミチゲーション(環境補償)制度を長年実施し、実績もありその規定が厳しい米国のカリフォルニア州を対象として現地でのヒアリング調査等を行い、実態について相当程度の実施要件を得ることが出来た。本年はそれらの資料等を再度分析してまとめ直し、ミチゲーション制度をわが国に導入する際の要点を検討した。
一方、わが国でのミチゲーション制度の導入を考える上で、わが国の環境政策の実態を捉えることはきわめて重要である。そのため、本研究では環境の実態として一般市民に最も分かりやすい「緑」を指標に取り上げ、その保全と創造の制度等の実態を、首都圏4都県・7市区を対象に調査を行った。調査の結果、緑地の保全が比較的順調に行われている自治体がある反面、緑被率がかなりの速さで減少している自治体もあったが、「公開型民有緑地制度」を導入している自治体に保全の確度が高いことが分かった。自治体が保有の緑地を保全したい場合は、それを買収するのが最も効果的であるが、それが出来ない現状では、民有緑地の活用が求められる。しかし、民有緑地の活用はそこの住民をはじめとする地域の文化的熟度に大きく左右され、なかなか一般解を得ることは難しい。そこで、本研究では、2005年8月に開通したつくばエクスプレス線(東京-茨城間)によって緑地が減少し始めた千葉県流山市を対象に、ミチゲーション制度の可能性を調査した。流山市は古くからの産業の町であるとともに、昭和30年代には先進的に田園都市(江戸川台団地)を建設するなど文化的水準は高く、調査結果からはミチゲーション導入の理解は高いと推察でき、今後は具体の展開等を行うことが重要であることが明らかになった。
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