2006 Fiscal Year Annual Research Report
子どもから始める防災力向上のための防災教育プログラムおよび教材コンテンツの開発
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18560611
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Musashino University |
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Principal Investigator |
伊村 則子 武蔵野大学, 人間関係学部, 講師 (10257074)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 孝重 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20151342)
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| Keywords | 減災 / 地震 / 防災 / 教育 / 市民 |
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| Research Abstract |
兵庫県南部地震以降、被害地震が多発し、日本は地震の活動期に入ったといわれている。社会や市民の被害軽減のためには、来たり得る災害に備えて、平時から児童・生徒を含めた市民ひとりひとり旨が、住安全・防災について知識を深め、平時から災害を忘れずに備えることが必要である。これには早期学校教育が鍵を握り、小学校・中学校での防災教育の必要性を申請者は指摘してきた。阪神・淡路大震災後、防災という科目は設置されなかったが、各科目を横断する形で防災教育を実施することになり、現場裁量が多い総合的な学習の時間が期待されたが、防災教育をテーマにした事例は少ない。また近年、防災チャレンジプラン(内閣府)という学校防災教育を支援するプログラムが始まったが、全国的に防災教育が進んでいるとはいえない。このように近年の防災教育はまだ始まったばかりであるため、本研究では、年齢(学齢)や教育対象(集団)に応じた先進的な防災教育事例を収集し、対象別に応じたカリキュラムモデルの作成、教育ツールの整理を行い、最終的にはコンテンツの制作を計画している。本年度は、防災教育の現状を把握するため、調査として防災教育の先進事例の収集を行なった。プレ調査の結果によると、これまでの防災教育は、静岡県、兵庫県、愛知県などの防災先進県での教育事例が多い。本年度は東京都での安全教育プログラムでのモデル校の取り組み事例などを収集し、プレ調査で収集した愛知県のモデル校での教育プログラムなどとあわせて教育メニューを整理した。今後は引き続き、防災教育の教育事例を収集するとともに、学齢に応じたプログラムの整理、および全体プログラムから個々のプログラムの配置状況の検討などが必要であり、実施する計画である。
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