2006 Fiscal Year Annual Research Report
農業経営のネットワーク組織と農業経営者の主体形成に関する研究
| Project/Area Number |
18580213
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | University of Tsukuba |
|---|
Principal Investigator |
納口 るり子 筑波大学, 大学院生命環境科学研究科, 助教授 (00323246)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 雅之 神戸大学, 大学院自然科学研究科, 教授 (90224279)
高橋 明広 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 主任研究官 (20355465)
松本 浩一 農業, 食品産業技術総合研究機構・中央農業総合研究センター経営計画部, 研究員 (10355472)
|
|---|
| Keywords | ネットワーク組織 / 農業経営 |
|---|
| Research Abstract |
1)ネットワーク組織化の量的把握のための調査方法について、JA全農いばらきの協力を得、農業法人の大多数がネットワーク組織化を図っているという情報を得た。そのため、量的把握のためには、ネットワーク組織化の際のコーディネート組織となりうる農業法人を対象に調査を実施することが適当であると判断された。
2)生産される農産物の保存性が低く、供給を受ける川下側の需要量がコンスタントであるために、生産者のネットワーク組織化の要請が極めて高い、業務用を主力とする施設園芸作を3法人を対象に、経営の概況と経営のネットワーク組織化に関する聞き取り調査を実施した。
3)生産方法に特徴を持ち、環境保全型農業を実施する北海道の水田作・畑作・施設園芸作複合型農業法人を対象にネットワーク組織化の調査を行った。当法人では、有機農産物・特別栽培農産物の有利販売のためにネットワーク組織を形成しており、技術の共有化も図っていた。また、自社工場で農産物加工部門を持つが、原料農産物の供給には、ネットワーク組織が必須であることが明らかになった。
4)農業経営と組織化に関して、EUの実態を把握するために農業法人の調査を行った。オランダの施設鉢物作では、同業者組織の中で技術協力と出荷先・出荷数量調整を実施しているが、かなりゆるい形の組織化であった。また、フランスの酪農経営では、農業協同組合系の出荷団体が強固な機能を発揮しており、農家や農業法人による販売のための組織化のニーズは低いことが明らかとなった。
|
