2007 Fiscal Year Annual Research Report
農業経営のネットワーク組織と農業経営者の主体形成に関する研究
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18580213
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
納口 るり子 University of Tsukuba, 大学院・生命環境科学研究科, 准教授 (00323246)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 雅之 神戸大学, 自然科学研究科, 教授 (90224279)
高橋 明広 独立行政法人農業, 食品産業技術総合研究機構, 主任研究員 (20355465)
松本 浩一 独立行政法人農業, 食品産業技術総合研究機構, 研究員 (10355472)
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| Keywords | 農業経営 / ネットワーク組織 |
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| Research Abstract |
ネットワーク組織の総数については、2005年農林業センサスの「農産物の出荷先」の項目で一定程度明らかになった。7種類の出荷先のうち、「農協以外の集出荷団体」に、ネットワーク組織が含まれると考えられた。ここに農産物を出荷しているのは、販売農家の8.9%、第1位の出荷先としているのは6.8%であった。出荷先と経営規模との関係を見ると、「農協」は規模が小さい層ほど高く、「消費者に直接販売」は、ほぼ全ての回想で20%前後である。その他の出荷先は、規模が大きい層で高いが、「農協以外の集出荷団体」の特徴は、販売金額100万円以上と比較的小さい規模階層からその比率が高まることである。これらの点は、調査等で得られているネットワーク構成員の特徴とほぼ一致した。ネットウーク組織の構成員に関する調査としては、茨城県内で2006年に発足したA組織の46会員にアンケートを配付し、そのうち24部を回収し分析した。構成員の販売金額は75%が1,000万円以上で、大型農家や法人が構成員となっていた。ネットワーク組織の構成員の中に、「JGAP認証」「情報入手」「ブランド化」といった、積極的に新しい情報獲得や経営認証に取り組んでいこうという意思が見えるグループと、「販売拡大」「理念の共有」のスコアが高いグループがあり、加入動機がやや異なるグループが存在することが分かった。また、本組織は設立から日が浅いため、会員の本組織への出荷割合は低い水準にあり、他に「農協」「流通業者」「その他販売組織」などに出荷をしており、複数のネットワーク組織に加入していることも明らかになった。
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