2006 Fiscal Year Annual Research Report
米政策改革下における農地管理システムと担い手育成・連携方式に関する実証的研究
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18580214
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
秋山 満 宇都宮大学, 農学部, 助教授 (10202558)
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| Keywords | 農政改革 / 品目横断的経営所得安定対策 / 担い手育成 / 集落営農 / 土地利用調整 / 農地管理システム |
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| Research Abstract |
新食料・農業・農村基本計画に伴い,品目横断的経営所得安定対策への移行を中心とした農政改革が進展途上にある。平成18年度は,品目横断的経営所得安定対策の制度と東北・栃木・島根県を中心に麦の経営所得安定対策への取り組みを調査した。現在,大豆及び米の品目横断対策への取り組みが進展途上にあり,平成19年度にはその動向を含め引き続き調査を継続する予定である。本年の実績としては,麦作を中心として品目横断的経営所得安定対策における認定農業者等の個別担い手育成と,集落営農タイプの担い手育成を調査し,地域における両者の棲み分けと土地利用局面における競合局面を中心に調査した。個別拡大が進む栃木においては,稲作とともに麦・大豆等の転作の担い手集中を基礎に個別タイプに依拠した品目横断対策対応が進展したが,担い手が欠落している島根においては,集落営農タイプの育成を主体に品目横断対策に取り組んでいる。東北では,個別タイプと集落営農タイプが併存し,組織のオペ確保と土地利用局面で競合側面が看取された。加えて,選別的性格の強い政策移行が,現地では集落の話し合いを困難化させ,特に団地的利用などの土地利用面における調整を困難化させている。また農地管理面においては,担い手情報・農地情報が関係機関に分散しており,個人情報保護法もあり,その対応に苦慮していた点が伺われた。品目横断対策への移行は,担い手育成の視点から議論されがちであるが,現地における農地利用・農地管理システムとの関連から検討することが求められている。こうした調査成果は,東北農業経済学会,日本農業経営学会,農業問題研究学会などで報告し,別紙の論文・著書に中間報告的にまとめてきている。
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Research Products
(3 results)
