2006 Fiscal Year Annual Research Report
米販売における関係性マーケティング及び協働型マーケティングに関する研究
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18580226
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
福田 晋 九州大学, 大学院農学研究院, 助教授 (40183925)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
豊 智行 九州大学, 大学院農学研究院, 助手 (40335998)
森高 正博 九州産業大学, 第一商学部, 専任講師 (20423585)
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| Keywords | 関係性マーケティング / 生協の即売機能 / 契約取引 / アフターマーケット / 栽培基準遵守 / 契約遵守 / 監視コスト / 取引コスト |
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| Research Abstract |
18年度の研究計画に従って、まず第1に米の産消提携、直接販売に関する過去の研究成果や事例報告をサーベイしてデータベースを構築した。それをもとに、(1)農家(グループ)と消費者の直接取引(2)農産物直売所での取引(3)農協と生協との取引(4)消費者の生産行為を含んだ取引に類型化した。
その上で、(3)のケースについて消費地サイドでは福岡県内の生協を取り上げ、産地サイドでは県内農協と岩手県、福島県の農協を取り上げ、生協一農協間提携の実態調査を行った。福岡県内の生協を取り上げたのは、精米施設と卸売機能を有する子会社を有しているからである。すなわち、組合員のニーズを把握した上で、組合員ニーズの条件を満たす産地との取引が可能であるからである。産地サイドに東北エリアを選定したのは、米産地として福岡県内農協の販売戦略と比較することに狙いがあった。
分析の結果、産地サイドの各農協ともに、米市場の成熟化、アフターマーケットの必要性の拡大を背景として、積極的な関係性マーケティングを展開しており、それが生協との契約取引につながっていることが明らかとなった。また、単に米の取引にとどまらず、栽培基準遵守を確認するための生産プロセスの視察及び交流などが行われており、監視コストを関係性構築に有効に利用している実態が観察された。
しかし、契約の遵守や産地との交流などにおいては、産地サイドに対応に差があり、これらが取引継続の有無を規定する要因であることも明らかとなった。しかし、取引コストの低減が図られているかどうかの分析を十分に行うことができたかった。従って、(1)、(2)、(4)のケースの調査分析とともに残された19年度の課題としたい。
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