2006 Fiscal Year Annual Research Report
日本の地方主要都市におけるオフィスビルの空室化の要因と意味
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18600002
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
日野 正輝 東北大学, 大学院理学研究科, 教授 (30156608)
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| Keywords | 地方都市 / 支店 / オフィスビル / 都心 |
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| Research Abstract |
1996-2001年における全国の主要都市の支店従業者の変化について,その直接的要因と含意を含めて検討し,2006年5月5-6日に南京大学で開催された「中日都市化シンポジウム」で報告した.主な検討結果は次の3点であった.(1)地方中枢都市を含めた地方都市における支店従業者の減少は主に東京に集積する大企業の支店の再編成によるものであったこと,(2)業種としては,卸売業,金融・保険業,建設業など今後国内市場において大きな拡大が望めない成熟産業分野において支店の縮小が顕著であったこと,(3)したがって,今後支店集積の拡大による都市成長を想定することは難しく,自都市を中心にしたネットワーク形成が求められる.なお,この研究報告は,中華人民共和国建設部主管・中国城市規制設計研究院発行の雑誌「国際城市規制」第22巻第1号に翻訳掲載された.また,ダイヤモンド社発行の「全上場会社組織図要覧1996」と「組織図系統図便覧(全上場会社版)2006」を対照して,仙台と札幌の支店の減少を確認した.
そのほか雑誌「地理」において,仙台市に限って,1990年代以降の構造的変化として支店集積の縮小とともに,少子高齢化の現象形態として郊外部の住宅地での人口減少を指摘する一方,集客産業の拡大を紹介した.後者の集客活動については,近年のプロスポーツの開設,伝統行事に加えた市民組織による新しいイベントの効果を紹介した.
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Research Products
(2 results)
