2007 Fiscal Year Annual Research Report
日本の地方主要都市におけるオフィスビルの空室化の要因と意味
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18600002
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
日野 正輝 Tohoku University, 大学院・理学研究科, 教授 (30156608)
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| Keywords | 地方都市 / 支店 / オフィスビル / 都心 |
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| Research Abstract |
昨年から口頭発表してきた地方主要都市における支店縮小の傾向を踏まえて,今後の都市振興の方向性について,都市間結合の類型を用いて説明した.従来の階層的都市間結合に依存した成長は今後期待できなくなっていること,したがって自都市を中心にした都市ネットワークを形成し,多方面から成長に結びつく情報・資源を吸収することが必要になっていることを指摘した.その要旨は名古屋地理学会学会誌「名古屋地理」(No.20)に掲載された.また,韓国大田市で開催された国際シンポジウム「地方都市の再生」に参加し,同様に人口減少時代に突入した日本の地方都市の活力維持にとって,各都市が主体的に都市ネットワークを形成する必要性が高まっていることを説いた.
他方,2006年事業所・企業統計調査の結果が報告されたのを受けて,全国の主要都市の支店従業者を推計し,2001年との比較を行った.全体的に卸売業,建設業,金融・保険業の支店集積量は依然として減少傾向にあること,しかも東京本社の支店の縮小の影響が大きい.一方,対事業所サービス業の支店集積は増大に転じている.とくに労働者派遣業など業種において大幅な従業者の増加が認められる.その結果,全支店従業者数が増加に転じた都市もみられる.しかし,これにともなって都心部のオフィス需要が回復しているとはいえない状況にある.なお,仙台の都心周辺部に立地するオフィスでは依然として空室率が高い.この点を検証するために,東北経済調査研究所「仙台の貸ビル建設動向」(1996,2006)を用いて比較した.
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Research Products
(4 results)
