2006 Fiscal Year Annual Research Report
コンパクトシティ実現のための郊外開発と中心市街地に関する研究
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18600003
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
村木 美貴 千葉大学, 工学部, 助教授 (00291352)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
保井 美樹 法政大学, 現代社会学部, 助教授 (60345147)
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| Keywords | 中心市街地 / 郊外型大型店 / 開発コントロール / 自治体間調整 |
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| Research Abstract |
郊外型大規模開発が経年的にどのように開発されているのか、どのようなところに開発がされているのか、また、その影響がどのように既存の中心市街地に影響が出ているのか、商業売り上げ、商圏の状況を統計調査、GISをもとに分析を日英米の3カ国を対象に行った。国による相違なくインターチェンジ周辺の交通利便性の高いところに、車での移動を主目的に立地するケースが見られた。一方で、中心市街地の衰退との関係でみれば、必ずしも郊外型大型店が影響しているのではなく新幹線等の高速交通の敷設、高速道路開通に伴う安価なバス路線の拡充等、公共交通の発達に伴い、遠くの商業地が時間的に、そして価格的に手頃なものになったことが大きく、衰退の傾向が顕著に見られた。この観点から考えれば、地方都市が周辺の商業集積地に対抗するには、アウトレットモール等の消費者を引き付ける別の手段を用いることが数値上は明確に表れていた。
土地利用コントロールの方法については、日本が都市計画法の改正で商業立地規制を厳格に行う方針に転換したのに対し、英国では1996年以来実施していること、米国では商業立地よりも大型商業施設での賃金の低さが問題になっていること、成長管理を実施しているところでも、商業立地規制自体はさほど効果的に実現できていないことが明らかとなった。
さらに、商業立地規制実施のための行政間調整については、広域土地利用調整が図られている英国、及び、広域行政の存在する米国等では一定程度行われているものの、日本ではそれが模索状態にあることも明らかとされた。
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