都市縮退をふまえたエリア別居住政策ビジョン構築と郊外居住地再編政策に関する研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18600009
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 石原 一彦 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80388082)
• Keywords: 都市縮退 / 郊外居住地

Research Abstract

平成18年度は、「調査(1)既存統計調査や将来推計等に基づく、関西都市圏の将来動向調査」と「調査(2)ミクロ分析のための具体の関西都市圏縁辺郊外居住地におけるアンケート調査の準備のための現地踏査とヒアリング調査の実施」、「調査(3)先進事例調査」を行った。
調査(1)では、主に京都府を対象とする市町村別住宅需要動向予測の推計作業を行うとともに、今後、縁辺郊外居住地の衰退現象が交通条件や住宅の基盤条件等により、まだら模様に発生するという仮説に基づき、京都市山科区を対象として、5年間の路線価の変化状況を分析した。調査結果としては、山科区は全体的に道路基盤が脆弱であるが、相対的に狭隘道路が錯綜している地域において地価下落率が高いことが明らかになった。
調査(2)では、関西地区の縁辺郊外居住地の踏査を行うとともに、各郊外居住地の居住動向等のヒアリングを行い、19年度以降の居住者アンケート調査の予備的調査を行った。
調査(3)では、アメリカ合衆国における郊外居住地の計画状況と衰退現象の把握を目的として調査を行った。調査の視点としては3点ある。1点目は、典型的な初期の郊外居住地の計画理論にのっとって計画された郊外居住地の実態調査であり、これは、ニュージャージー州のラドバーン地区の調査を行った。2点目は、ニュー・アーバニズムといわれる最近のアメリカ合衆国における新しい郊外居住地の計画理論にのっとった住宅地計画の実態調査であり、サンフランシスコ市郊外のサクラメント市のラグーナ・ウェスト、カルバイン特定地区計画やヴィレッジ・ホームなどの現地調査を行った。3点目は、アメリカ合衆国における都市縮退状況の把握であり、これについてはニューヨーク都市政策研究所の青山氏へのヒアリング調査を行い、そこで指摘されたニューヨークより電車で1時間ほどのボケプシー・タウンの実態調査を行った。