2007 Fiscal Year Annual Research Report
都市縮退をふまえたエリア別居住政策ビジョン構築と郊外居住地再編政策に関する研究
| Project/Area Number |
18600009
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
石原 一彦 Ritsumeikan University, 政策科学部, 教授 (80388082)
|
|---|
| Keywords | 都市縮退 / 郊外居住地 |
|---|
| Research Abstract |
関西都市圏の将来居住動向予測に関しては、関西大都市圏の都市の拡大実態を、市区町村別に分析を行っている。具体的には、市町村別人口と合わせて、新設住宅の着工戸数の経年的変化を市区町村別に行い、マクロな都市圏開発データとなるものとして分析を行った。これらの分析では、これまでの市街地の郊外化の実態と昨今の都心回帰の状況を住宅建設の指標から裏付け、人口集中地区の形成過程との関連を踏まえて、今後の都市圏政策を考える上での市街地類型の基礎指標に関する考察を行っている。
関西都市圏縁辺郊外居住地調査としては、京都市の郊外部である山科地域を対象として、路線価データの経年変化に関する分析を行った。これは、郊外市街地の衰退化傾向を地区レベルの視点で把握しようとするものであり、地価変動は、道路基盤が整っているエリアに比べて道路基盤の整っていないエリアのほうが、地価下落率が著しいことが明らかになった。
また、合わせて、都市の拡大地域である東南アジアの代表都市としてバンコックを対象として都市圏拡大に実態把握調査を行うとともに、特に低所得者におけるコミュニティ・ベーズドの住宅地整備の実態と課題に関する調査を行った。これらの調査では、低所得者のコミュニティ主導の住宅地整備が根付きつつあるが、空間的なコミュニティ活性化のための仕掛けは不十分であることなどを明らかにしている。調査実施に合わせて、タイ国のNational Housing Authorityにて、講演を行い、コミュニティディベロップメントのあり方等についての意見交換を行った。
|
