都市縮退をふまえたエリア別居住政策ビジョン構築と郊外居住地再編政策に関する研究

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18600009
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 石原 一彦 Ritsumeikan University, 政策科学部, 教授 (80388082)
• Keywords: 都市縮退 / 郊外居住地

Research Abstract

本年度は、昨年度に引き続き、関西大都市圏の都市の拡大実態の経緯を、市区町村別に分析を行っている。具体的には、市町村別人口動態、新設住宅の着工戸数の経年的変化の市区町村別分析を行い、マクロな都市圏開発データと将来予測の基礎資料の分析を行った。さらに、関西都市圏における公共開発・民間開発の主要ニュータウンのリストアップを行い、その立地特性の分析を行っている。これらの分析成果は、都市住宅学会関西支部の研究会成果としての出版物に報告する準備と検討が進んでいる。なお、本年度予定していたアンケート調査は、調査対象地の選定等の状況から実施を見送っている。
欧米における先進事例調査では、ヨーロッパのドイツ・フランスを中心としたコンパクトシティ政策の先進事例調査を行った。具体的には、公共交通機関の利用促進(フライブルグ、ストラスブール、リヨン、等)、マイカーの利用抑制(フライブルグ等)、トラムネットワーク形成(ストラスブール、カールスルーエ、フライブルグ等)、トランジットモールの形成(フライブルグなど)などの都市交通政策の実態、リヨン大都市圏における都市圏再編政策の実態と事例、老朽住宅団地の再生プロジェクト(アムステルダム、ライネフェルデ、ベルリンなど)、環境共生住宅団地(カッセル、フライブルグなど)、中心市街地の再生(フライブルグ、ユトレヒトなど)などの取組についての調査を行った。これらの結果は、現在、立命館大学政策科学研究科のディスカッションペーパーに執筆中である。