2007 Fiscal Year Annual Research Report
物質フローと施策効果から見たエコタウンを含む産業共生の検証とポストエコタウン
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18605003
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
松本 亨 The University of Kitakyushu, 国際環境工学部, 准教授 (50274519)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松永 裕己 北九州市立大学, 都市政策研究所, 准教授 (90305821)
申 東愛 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (80382406)
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| Keywords | 廃棄物再資源化 / 政策研究 / 施策効果 / 物質フロー / 産業共生 |
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| Research Abstract |
日本、中国、韓国の生態工業団地(EIP)建設に関して、その動向をレビューし比較分析をすることで、各国の相違点、共通点を抽出した。また、3か国の中で北九州市、大連市、蔚山市の各都市に焦点を当て、北九州市の経験からの各都市の政策インプリケーションを検討した。さらに、青島市と類似のリサイクル団地として日本の北九州市を比較対照とすることで、中国の資源循環拠点の置かれた現状を分析した。比較の視点としては、昨年度検討した総合的評価フレーム、すなわち(1)外部環境、(2)立地・運営支援、(3)実績、(4)波及効果とした。分析の結果、リサイクル法が整備されていないこと、手放した後に廃棄にまわる家電が多くないことを主な理由として、リサイクルの入口問題で苦慮していること、出口を十分に検討せずに開始していることから、再生資源の需要について空間的あるいは技術的検討が必要なことを明らかにした。
また、引き続き北九州エコタウンのマテリアルフロー分析(MFA)及びLCAを用いてCO2、資源消費における環境負荷削減効果を推計した。対象企業は北九州エコタウン内に立地する17企業である。その結果、CO2削減量は年間に約180×10^3t-CO2、資源消費では鉄に換算すると110×10^3t分の環境負荷削減効果があることが分かった。さらに、循環資源の搬入、再商品化製品の搬出の距離帯別の輸送過程の負荷に関する分析、環境負荷削減効果の構成項目による考察を行った。
日本のエコタウン造成には、各地域における廃棄物循環システムの構築や、既存産業立地による先端知識の保有、他インフラの設備などの利用といった背景の他、自治体間の横並び競争と波及効果の現象がエコタウン造成に大きな影響を与えた。従って、エコタウン決定における自治体のガバナンスという面から分析枠を組み立て、自治体職員への聞き取り調査・分析を行った。また、韓国の資源再生センター(エコタウン)、廃棄物制度などに関する訪問調査を行った。
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