2006 Fiscal Year Annual Research Report
少子社会におけるライフスタイル選択の基礎的研究 -家族形成選択を中心として -
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18610001
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
永井 暁子 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (10401267)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石倉 義博 東京大学, 社会科学研究所, 非常勤講師 (60334265)
三輪 哲 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (20401268)
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (10313355)
前田 幸男 東京大学, 大学院情報学環, 助教授 (30347257)
中井 美樹 立命館大学, 産業社会学部, 助教授 (00241282)
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| Keywords | 家族形成 / ライフスタイル / 選択 |
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| Research Abstract |
初年度である平成18年度は、研究期間をとおして、資料整理、データ整備を行った。
1 既存の研究、資料の検討
ライフスタイル研究班、合理的選択研究班、教育と就業研究班、選択の階層的制約研究班、家族形成研究班、家族表象研究班、それぞれ理論的研究や既存の調査・分析研究における知見の整理を行うとともに、協力して新たなライフスタイル選択モデルを構築するための研究会を開催した。
・個人の一貫した価値観と調査時点の影響、加齢による価値観の変動に留意すべきであることが指摘された。
・情報の格差問題について明らかにするためには、調査方法の再検討が必要であることが指摘された。
・最近指摘されているネット難民などの若年層をどのように取り入れるかが問題となった。
・家族形成については、再婚を含めるかどうかは来年度の検討事項として残った。
2 調査設計
構築されたモデルをもとに調査設計を行った。それまでの作業で構築したモデルを、作業仮説におろし、さらにそれを調査票に反映させる作業を行った。あわせて、調査地の選定、調査票の設計を行い、予算の制約を加味して調査方法を再検討した。来年度の調査実施に向け、特に、調査票の作成を重点的に行った。
・全国調査を行うためにはWeb調査やモニター調査も視野に入れることが必要であることを確認した。
・調査内容は、フェイスシート(年齢、婚姻状態、世帯構成、最終学歴、年収、住居)の他に、職業歴、家族歴、イベント間の関連性を問う項目、意思決定項目、情報認知項目、家族関係項目、生活満足度、幸福度などが候補としてあがった。
・調査票は全体で8ページ以内にし、回収率を維持することを最優先することを確認した。
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