| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石倉 義博 早稲田大学, 理工学術院, 准教授 (60334265)
三輪 哲 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (20401268)
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (10313355)
前田 幸男 東京大学, 大学院・情報学環, 准教授 (30347257)
中井 美樹 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (00241282)
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| Research Abstract |
2年度目である平成19年度は,社会調査を企画し実施した。
1調査設計ライフスタイル選択の可能性に関する環境的要因を明らかにするために,地域を限定することとした。地域を限定して経済要因・労働環境要因を制御し,地域内の男女比等を確認した。調査では地域移動を明らかにし,家族形成がどのようなタイミングで起こったかを明らかにできるような質問内容を盛り込むこととした。
・(初年度)全国調査を行うためにはWeb調査やモニター調査も視野に入れることが必要であることを確認した。→Web調査やモニター調査による調査対象者の偏りを避けるために,地域を限定した調査に変更。他の調査と比較可能な地域を選定した。
・(初年度)調査内容は,フェイスシート(年齢,婚姻状態,世帯構成,最終学歴,年収,住居)の他に,職業歴,家族歴,イベント間の関連性を問う項目,意思決定項目,情報認知項目,家族関係項目,生活満足度,幸福度などが候補としてあがった。→地域移動項目を充実させ,地域を限定した調査であることのデメリットを克服,さらに他調査と比較可能な調査項目にした。
・(初年度)調査票は全体で8ページ以内にし,回収率を維持することを最優先することを確認した。→上記の理由から,調査票の総ページ数は19ページとなった。
2調査実査4月-12月:調査票の作成,6月-12月:調査地の決定釜石市を選定,1月-2月:調査地との交渉・サンプリング,2月-3月:調査実施調査票の発送・回収ランダムサンプリングにより抽出した20-75歳の男女4000人に調査票を発送,約1400票回収回収率は約35%郵送調査にもかかわらず一定の回収率を維持できた。3月:データ入力
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