2006 Fiscal Year Annual Research Report
IT化時代における英米5カ国の権利救済法制の比較研究
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18653003
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
藤井 樹也 筑波大学, 大学院ビジネス科学研究科, 助教授 (20273344)
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| Keywords | 憲法 / 英米法 / オーストラリア法 / オセアニア法 / 表現の自由 / IT化 / 差別禁止法 |
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| Research Abstract |
18年度には、オセアニア地域の権利救済法制の動向を把握するため、シドニー(オーストラリア)およびオークランド(ニュー・ジーランド)での現地調査を実施し、研究者および国内人権救済機関の担当者からの事情聴取をおこなうとともに、シドニー大学、シドニー工科大学、オークランド大学の図書館等の施設を利用して資料収集をおこなった。そして、これらの調査によって得られた最新情報及び資料の整理・分析をおこない、その成果の一部を、「IT化時代における表現の自由と差別規制-オーストラリアにおけるサイバー・レイスィズム問題を素材に-」『筑波ロー・ジャーナル』創刊号95頁以下(2007年3月刊行)および「オーストラリアにおける差別禁止立法と憲法-人種差別禁止法を中心に-」佐藤幸治=平松毅=初宿正典=服部高宏編『現代社会における国家と法-阿部照哉先生喜寿祝賀論文集』(2007年4月刊行)として発表した。なお、執筆時期および執筆内容上は、上記論文の後者が前者よりも先行していたが、諸般の事情により刊行時期が前後して逆になった。
また18年度末には、19年度の研究にそなえ、アメリカ連邦最高裁判所(アメリカ)において、同国の連邦法上の権利救済手続である、いわゆるBivens訴訟に関する事件の審理を傍聴し、有益な知見を得ることができた。また、シドニー大学(オーストラリア)において、研究者から同国の権利救済法制に関する事情聴取をおこない、最新の情報を得ることができた。
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