2006 Fiscal Year Annual Research Report
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18653007
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
弥永 真生 筑波大学, 大学院ビジネス科学研究科, 教授 (60191144)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小倉 昇 筑波大学, 大学院ビジネス科学研究科, 教授 (10145352)
中山 清 筑波大学, 大学院ビジネス科学研究科, 教授 (20400624)
山田 雄二 筑波大学, 大学院ビジネス科学研究科, 助教授 (50344859)
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| Keywords | 議決権プレミアム / 無議決権株 / 取得条項付株式 / 取得請求権付株式 |
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| Research Abstract |
第1に、議決権付株式と無議決権株式との株式価格の差(議決権プレミアム)については、諸外国で実証研究がなされているので、それらの文献を収集し、それらを整理した。これにより、国によって、議決権プレミアムの割合が大きく異なることが確かめられた。これは(少数派)株主保護の程度によって影響を受けているのではないかと考えられるため、さらに、ヨーロッパ諸国及びアメリカにおけるコーポレート・ガバナンスの仕組みについて調査を行い、ヨーロッパ諸国及びアメリカにおいてどのような少数派株主保護の仕組みが存在するのかについて資料収集を行った。これらの資料に基づいて、各国における少数株主保護の仕組みが、議決権プレミアムの大きさに反映していると考えられるのかについて分析を行っているところである。
第2に、とりわけ、相続税との関連で、議決権制限株式がどのように扱われるべきかは重要な問題であり、現在の法規制を把握するとともに、議決権制限株式が発行されることにより、会社の支配権に変動が生ずる可能性があるが、この際に、議決権あるいは株式の保有割合に注目した税法中の規律にどのような影響を与えるのかを分析した。
第3に、取得条項付株式及び取得請求権付株式の評価手法として、3項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションの適用可能性とその限界及び適用上の留意点を明らかにするための作業を開始した。とりわけ、会社あるいは株主がどのようなタイミングで取得の決定あるいは取得請求権の行使を行うと想定することが合理的であると考えられるのかという点で重要な課題が残っているという結論に暫定的であるが達した。
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