2007 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
18653008
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
床谷 文雄 Osaka University, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (00155524)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川田 昇 神奈川大学, 法学部, 教授 (10078264)
鈴木 博人 中央大学, 法学部, 教授 (90235995)
本澤 巳代子 筑波大学, 人文社会科学研究科, 教授 (70200342)
本山 敦 立命館大学, 法学部, 教授 (30319173)
中村 恵 東洋大学, 法学部, 准教授 (70296903)
|
|---|
| Keywords | 親権 / 後見 / 子どもの利益 / ヨーロッパ / 比較研究 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、近時の子どもの監護状況の悪化の中で、伝統的な実親による親権行使のあり方と、これに対する公的支援の仕組みとしての後見制度を、より広い公的支援制度の中で、再検討することを目的としている。児童虐待・子殺しや子どもの遺棄の問題については、絶えることなく実例の報告が続いているが、最近は、「赤ちゃんポスト」と呼ばれているできごとに社会的な関心が向けられた。当研究グループとしては、これらに対する法的対応を諸外国の状況との比較の中で、検討している。今年度は、わが国に先行しているヨーロッパの子ども保護法制を詳細に調査した。床谷(研究代表者)は、ドイツとオーストリアの親権制度(親の配慮権)について、実情を調査した。これらの研究に基づき平成20年2月22日(金)には、大阪大学において、「親権セミナー」として、大学院および学部学生にも開放して、研究会を行い、フランス(研究分担者・本山)の「養子と子の監護」について、および、英国、韓国、イタリアの「養子と子の監護」等について検討した。これらの国に共通することは、親の子どもに対する権限を義務の側面からとらえ、裁判所や子ども保護行政機関が親の行動を監視し、サポートしていることである。ただし、子ども保護における私的保護と公的保護の機能をつぶさに確認するためには、いっそう踏み込んだ実情調査研究が必要である。研究分担者・中村は、日本家族〈社会と法〉学会(平成19年11月10日)において、「親権法のあるべき姿を求めて」をテーマとした研究報告を行った。
|
