工場や大型店の閉鎖・撤退を規制・誘導する方法について

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18656176
• Research Institution: Nara Women's University
• Principal Investigator: 中山 徹 奈良女子大学, 人間文化研究科, 助教授 (60222171)
• Keywords: 工場 / 大型店 / 地域社会 / 閉鎖 / 撤退 / EU・フランス

Research Abstract

本年度は、閉鎖・撤退に対する方向性を検討するために、国内での事例を整理し、海外調査を実施した。
1)国内での閉鎖・撤退の事例を整理し、宇治市、葛飾区、諏訪市、尼崎市における取り組みと事例の把握を行った。
2)EUにおける閉鎖・撤退の位置付けと取り組み、今後の方向性についてヒアリングを行った。EUでは2002年に「欧州リストラ協議文書」を発行し、EUレベルでの閉鎖・撤退を含むリストラの在り方を検討している。リストラの実施に当たっては「対外的責任」として企業の地域への責任も明確にすべきだという姿勢を示している。今後の取り組みついてはその影響を「ポジティブ」なものと「ネガティブ」なものの両面として捉え、それぞれについて対策を講じることを検討している。そして、その対策の資金として「ストラクチャー・ファンド」を設置している。ファンドの資金は、EU内でのリストラによる「ポジティブ」な影響に投資され、「ネガティブ」な影響を抑えることに使用される。
3)フランスでの工場閉鎖の制度の把握と事例調査を行った。フランスでは企業が工場を閉鎖しようとする場合、3つの手順を踏まなくてはならない。(1)労働者との合意→(2)解雇者への支援に関する協定→(3)地域への支援に関する協定、である。特に(3)の地域への支援に関しては、企業と行政が主体となり、支援の内容を決定していく。支援の内容を検討するために、地域への影響調査が実施され、閉鎖が行われる地域に即した支援が計画される。支援の費用は企業負担である。
本年度の調査より、閉鎖・撤退においてはi)情報を把握する、ii)調査を行う、iii)支援をする、といったことが必要であると考えられる。