2007 Fiscal Year Annual Research Report
工場や大型店の閉鎖・撤退を規制・誘導する方法について
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18656176
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| Research Institution | Nara Women's University |
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Principal Investigator |
中山 徹 Nara Women's University, 大学院・人間文化研究科, 准教授 (60222171)
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| Keywords | 都市計画 / 都市整備 / 工場 / 大型店 |
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| Research Abstract |
平成19年度は国内調査と海外調査を実施しました。
国内調査では工場閉鎖により発生した跡地に住宅が建設される事例が多く、工場と住宅の混在がおきていることが明らかになりました。
また、海外調査では平成18年度に引き続きフランスの工場閉鎖の事例を調査しました。平成18年度の調査より、フランスでは工場閉鎖には3段階の手続きが必要なことが明らかになりました。平成19年度ではこの制度を更に詳細に調査し、工場閉鎖の規模が非常に大きいとその地域のプレフェにより判断された場合は「サイト契約」という対応策がとられることを把握しました。この調査により、平成18年度実施の調査と合わせてそれぞれ異なる3つの事例を把握することが出来ました。まず一つ目は解雇者を出さずに工場を閉鎖した事例、二つ目は解雇者を出したため、地域経済再活性化プランを締結した事例、三つ目は閉鎖の規模が非常に大きく、サイト契約を締結した事例です。
調査結果を踏まえ、フランスでの特徴と我が国の対策の参考となる点を述べます。
・工場閉鎖の際の手順が明確です。各段階において、誰に対してどのような内容を協議するべきなのかが規定されているので、集中して議論することが可能です。また、それぞれ立場の意見をどの段階で働きかければいいのかも分かりやすく、効果的な活動が出来ると考えられます。
・工場閉鎖の影響を調査、予測を行っています。工場閉鎖による影響は、その工場の業種や生産物により様々です。その事例ごとに必要な調査を行い、影響を把握することが必要となります。
・地域に対し再活性化を支援しています。工場閉鎖に対しては、これらの規制が労働法で定められていることからも、雇用の維持が最も重要な課題とされていますが、雇用を生み出すための地域の存在も同様に重視されています。また工場閉鎖が地域の将来計画や都市計画にも影響を及ぼすことが認識され、企業に負担を課しています。
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Research Products
(3 results)
