2007 Fiscal Year Annual Research Report
法医公衆衛生学の構築-根拠に基づく医療福祉政策立案の新しい方法論
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18659180
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
田宮 菜奈子 University of Tsukuba, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (20236748)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮石 智 岡山大学, 大学院・医歯薬学総合研究科, 教授 (90239343)
山本 秀樹 岡山大学, 大学院・環境学研究科, 准教授 (50243457)
松澤 明美 茨城キリスト教大学, 看護学部, 助手 (20382822)
本澤 巳代子 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (70200342)
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| Keywords | 法医学 / 公衆衛生学 / 剖検 / 虐待 / 家族背景 / 法医公衆衛生学 |
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| Research Abstract |
19年度までには、まず高齢者虐待について既存データの分析により背景要因を明らかにし、2人暮らしでとくに息子が介護している場合にリスクが高いことを示し、日本公衆衛生学会2006で概要を、法医学的詳細をドイツ法医学会2007で発表した。論文は作成中である。さらに、この結果に基づき、背景要因の明確化のために重要な情報(家族介護者の性別・年齢・健康状態・仕事の有無・職種・生活状況、家族構成・世帯の経済状況、各種サービス等)が均一に入手可能な統一の情報収集フォームを完成させ、平成19年度から運用し蓄積している。また、本年度計画していた"調査結果の地方行政関係者との共有"に対しし、平成19年度日本公衆衛生学会で自由集会を開催し、地方行政担当者の参加も得て議論した。この結果、こうしたデータが行政の現場につながらない点など問題があげられ、新しい学問分野である法医公衆衛生学のニーズを再認識した。さらに、この議論から剖検事例に至る前の検死データも必要であることが明らかになったため、19年度に新たに某県の2002年から2007年の検死データを許可を得て(65歳以以上5675例)を共有し、分析した。その結果、(1)明らかな殺人、かつ身体的虐待の末が疑われるもの(3例)(2)ネグレクトが疑われるもの(1例)(3)明らかな殺人、かつ心中(10例)が抽出された。これらのうち、ネグレクトが疑われた1例を除き全事例司法解剖の対象者となっており、ネグレクト事例以外は剖検データによって把握できると考えられた。
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