2006 Fiscal Year Annual Research Report
就業支援行政におけるワンストップサービスの展開と法政策的課題
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18683001
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
紺屋 博昭 Hirosaki University, 人文学部, 助教授 (30344584)
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| Keywords | 労働市場 / 若年者 / 就業支援 / 職業紹介 / キャリア / ジョブカフェ |
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| Research Abstract |
1 研究開始に先立ち、設備備品費を充当して、就業支援と職業紹介の共役に関する資料を整備した。また雇用政策の動向を調べるためのデータおよび関連雑誌等を、同じく設備備品費を充当して整備した。
2 初年度の計画に従い、国内旅費を充当して就業支援行政の業務実態に関するヒアリングを行った。公共職業安定所(ハローワーク)、経産省事業ジョブカフェ、地方公共団体の設置する就業支援部局のほか、就業支援業務を行政から委託された民間事業者、人材供給ビジネス関連企業等、のべ20箇所の現場担当者から直接就業支援に関する問題点を聞き出し、これを調査データとして整理した。
また、就業支援行政と関連した学校等の職業教育、労働組合による就業支援、NPO法人による若年者就業への支援について、担当者からヒアリングを実施した。このうち、労働組合の就業支援とその関連当事者については、論稿を作成し公表した(裏面11.参照)。
3 上記ヒアリングの分析結果と上記1の整備資料をもとに、就業支援行政の問題点として職業紹介機能の分断ないし不全をとりあげ、解決案を提示する論稿を作成し公表した(同)。職業安定法が定める職業開拓と職業紹介の機能充実のための具体策の提案が趣旨である。
4 諸外国の職業紹介と就業支援について、資料収集及び調査に着手した。当初は外国法律情報データベースを導入し、これを使用してアップデーテッドな調査を進める予定だったが、業者の契約上の都合により、ドキュメント収集および現地担当者へのヒアリングに切り替えた。この諸外国の動向調査に関しては、繰越制度を利用して対処することになった。調査は遅延したが、代替方法による調査は継続し、平成19年10月までに完了した。
5 上記課題は就業支援行政の法政策課題を提案するものだが、就業者の能力開発と企業の人材育成が雇用政策上の関連課題となる。上記課題について、青森県商工労働部工業振興課より次年度から「若年者の就業支援および産業人材育成の基盤構築事業」として、製造部門への就業実態調査と行政の雇用誘導に関する調査を受託する予定である。上記課題の研究は、この受託研究と相互啓発的に進行し、それぞれの成果を交換する予定である。
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