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2008 Fiscal Year Annual Research Report

就業支援行政におけるワンストップサービスの展開と法政策的課題

Research Project

Project/Area Number 18683001
Research InstitutionHirosaki University

Principal Investigator

紺屋 博昭  Hirosaki University, 人文学部, 准教授 (30344584)

Keywords労働法 / 労働市場法 / 若年者 / 就業支援 / ジョブカフェ / ワンストップサービス
Research Abstract

1 前年度に続けて設備備品費を充当し、就業支援と職業紹介に関する資料を整備した。雇用政策の動向を調べるためのデータおよび関連雑誌等を、同じく設備備品費を充当して整備した。雇用政策法制の最近の改正と地域雇用創出の具体例について、小稿を学内紀要に掲載した(裏面11.参照)
2 国内旅費を充当して、就業支援行政の業務実体に関するヒアリングを継続して行った。公共職業安定所(ハローワーク)、経産省事業ジョブカフェ、地方公共団体の設置する就業支援部局のほか、就業支援業務を行政から委託された民間事業者、人材供給ビジネス関連企業等、のべ15箇所の現場担当者から直接就業支援に関する問題点を聞き出し、これを調査データとして整理した。また、就業支援行政と関連する労働組合や就業支援NPO法人の担当者へヒアリングを実施した。このうち、就業支援行政の利用者サポートと、サービスアップの提言について行政担当者や企業人事総務スタッフ向けに講演を行い、講演録が関連専門誌に掲載された(裏面11.参照)。
3 行政組織のワンストップサービスのあり方について視野を広げ、企業誘致担当部局や企画調整部局のスタッフにインタビューを行い、雇用創出および就業支援との関連性と、一箇所サービスの現場レベルでの具体像を調査した。これらの取材情報は、次年度の研究課題「雇用政策法制/労働市場法制を構成する関連諸法の整合有効化の法技術」の着想へと関連し、同研究課題は平成21年度以降の基盤研究(C)(課題番号 : 21530053)の研究経費支援を得ることとなった。

  • Research Products

    (3 results)

All 2009 2008

All Journal Article (3 results) (of which Peer Reviewed: 1 results)

  • [Journal Article] ジョブカフェ等の若年者就労支援システムの現状と課題2009

    • Author(s)
      紺屋博昭
    • Journal Title

      労働法学研究会報 第2450号

      Pages: 20-37

  • [Journal Article] 雇用対策法の意義と問題点-若年者の就業促進および雇用機会の確保と募集採用時の年齢制限-2008

    • Author(s)
      紺屋博昭
    • Journal Title

      日本労働法学会誌 第111号

      Pages: 130-139

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 雇用を創る計画を作る-改正地域雇用開発促進法と地方自治体の雇用創出プログラム形成過程の問題点-2008

    • Author(s)
      紺屋博昭
    • Journal Title

      人文社会論叢(社会科学篇) 第20号

      Pages: 103-120

URL: 

Published: 2010-06-11   Modified: 2016-04-21  

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