2007 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア経済成長における日本の大学の役割に関する実証分析
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18683002
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
権 赫旭 Nihon University, 経済学部, 専任講師 (80361856)
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| Keywords | 全要素生産性(TFP) / 国際間生産性比較 / 無形資産 |
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| Research Abstract |
平成19年度には、1970年から2002年までの長期間に渡って、日本経済成長の動向やその決定要因が分析できる日本産業生産性(JIP)データベース2006作成に参加した。成果は深尾京司・宮川努編『生産性と日本の経済成長』の中に収められている。また、JIPデータベースと協力している日本、アメリカ、EU諸国や韓国間の産業別生産性動向が比較できるEUKLEMSプロジェクトにも参加し、その国際比較結果が日本経済新聞等で取り上げられるなど反響が大きかった。平成20年度には、このように作成されたデータベースを利用して、各国の経済成長の決定要因と国際間経済成長率の差異をもたらす要因について厳密に分析する予定である。
昨年からの日本経済研究センター、一橋大学の経済制度センターと日本大学経済学部の中国・アジア研究センターの日中韓企業間の生産性比較の共同研究プロジェクトに引き続き参加して、企業レベルデータによる生産性国際比較を正確に行うためのデータの改良や理論的な考察を行うだけではなく、台湾とアメリカの企業データによる生産性計測と国際比較も行った。その結果は『日中韓台企業の生産性と組織資本』という日本経済研究センターの報告書にまとめられている。平成20年度は日本と韓国企業に対する無形資産(人的管理、IT化、経営方針など)に関するサーベイ調査を予定している。企業内に蓄積された無形資産に関するサーベイ調査結果と構築された韓国の経営者情報データベースを利用して、韓国企業が日本企業のキャッチアップ過程において経営者の日本と米国留学経験が及ぼした効果を厳密に分析する。
平成19年度は韓国ソウル大学の李根教授の協力を得て、韓国の大学教授に対するアンケート調査を行った。アンケートの結果をまとめて、大学教授の研究生産性と留学経験間の関係を定量的に分析する予定である。
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