2006 Fiscal Year Annual Research Report
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18710036
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 助教授 (30293814)
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| Keywords | 東アジア / 循環経済 / 国際協力 |
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| Research Abstract |
平成18年度の研究では、上記課題のうち、主に中国に関する調査を行った。
まず特定有害物質使用禁止指令や電子ゴミ処理法への企業への対応に関しては、中国政府が独自の指令を作成し、実施することになったことから、当該指令に関する情報を収集し、EU指令との相違を比較検討した。その上で、北京にて日系企業及び中国企業から聞き取り調査を行った。この結果、日系企業も中国企業も2007年までは中国政府の新たな指令への対応に追われるため、2008年度に改めて対応の結果についての聞き取り調査を行うべきことが明らかになった。
次に,産業間の副産物利用の促進に関しては、北京にて政策に関する聞き取り調査を行うとともに、国家モデル地域に指定されている江蘇省・蘇州市及び内蒙古自治州・包頭市・フフホト市において、市政府及び工場に対して聞き取り調査を行った。この結果、中国内部においても、外資誘致と環境管理の組み合わせによる副産物利用という沿岸部工業団地型と、地元の国有大企業の副産物の有効利用という内陸部工業団地型という2つの異なる方式で行われていることが明らかになった。これが、経済面及び環境面でどのような相違をもたらしているのかは、来年度以降の検討課題である。
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