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2008 Fiscal Year Annual Research Report

司法取引および刑事免責制度に関する研究

Research Project

Project/Area Number 18730050
Research InstitutionTohoku University

Principal Investigator

井上 和治  Tohoku University, 大学院・法学研究科, 准教授 (20345250)

Keywords司法取引 / 刑事免責 / 共犯者 / 捜査・訴追協力 / 自己負罪拒否特権 / 自白法則 / 王冠証人 / アプルーヴメント
Research Abstract

平成18・19年度の研究においては,イングランドの歴史的展開に関する研究を終え, これについては法学教会雑誌に連載を掲載することができた。そこで, 平成20年度においては, 既に発表した論文をもとに, 日本刑法学会第86回大会において個別報告を行い, 全国の刑事法学者に対して問題提起を行うとともに, それに引き続く質疑応答を行い, 研究課題に関する知見を深めることができた。その成果は, 刑法雑誌48巻3号掲載の拙稿「共犯者による捜査・訴追協力と減免的措置の付与」に公表した。
他方, 平成20年度においては, イングランドから「共犯者による捜査・訴追協力と減免的措置の付与」というメカニズムを継受したアメリカ合衆国の19世紀における歴史的展開に関する研究を進めたが, イングランドとは異なり, 手がかりとなる先行研究が極端に少ない一方, 公刊・公開されている第1次資料が極めて乏しく, それゆえ, 連邦の状況, そして全部で50を数える各州の状況を調査し, それを公刊するに耐える論文にまとめることは, 極めて難しいことであった。アメリカ合衆国の歴史的展開についての成果を公表するためには, 公刊・公開されていない第1次資料を直接的・徹底的に分析する必要があるが, そのためには, 少なくとも, 実際に現地に留学し, 更に2年程度の継続的な研究を続ける必要があることを認識した。
結果的に, 当初に掲げた研究実施計画の半分を完成したにすぎないことになるが, そうであっても, 既に一応の完成をみた研究を, 昨年度と一昨年度において, 合計350ページに及ぶ雑誌論文として公表することができたことは, 一定の評価を受けてよいものと思われる。残された部分については, 今後の研究課題としたい。

  • Research Products

    (2 results)

All 2009 2008

All Journal Article (1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] 共犯者による捜査・訴追協力と減免的措置の付与2009

    • Author(s)
      井上和治
    • Journal Title

      刑法雑誌 48

      Pages: 365-377

  • [Presentation] 共犯者による捜査・訴追協力と減免的措置の付与2008

    • Author(s)
      井上和治
    • Organizer
      日本刑法学会第86回大会
    • Place of Presentation
      神戸国際会議場
    • Year and Date
      2008-05-18

URL: 

Published: 2010-06-11   Modified: 2016-04-21  

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