2006 Fiscal Year Annual Research Report
外資企業における労使紛争の展開・収束過程にみる中国の政治社会構造
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18730089
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
小嶋 華津子 筑波大学, 大学院人文社会科学研究科, 講師 (00344854)
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| Keywords | 中国 / 外資企業 / 労使紛争 / 工会(労働組合) / コーポラティズム / ガバナンス / 出稼ぎ労働者 |
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| Research Abstract |
本研究課題に関する平成18年度の研究実績は以下のとおりである。
第一に、2000年以降の外資企業(特に日系企業)におけるストライキの経緯に関し、情報収集と整理を行った。
第二に、改革・開放以降(特に市場経済化以降)の地方政府主導型の外資導入政策、外資企業における工会(労働組合)の設置状況と工会の果たしている実際の機能、出稼ぎ労働者(外来工)の生活・労働環境およびネットワーク(同郷ネットワークおよび深せん市・海口市における外来工協会設立の動きなど)、いわゆる「人権派弁護士」をはじめとする知識人、民間組織の動向に関し、既存研究およびマス・メディアの情報を整理した。
第三に、外資依存型の経済発展を遂げた深せん市の労働政策形成過程-特に、最低賃金の策定、企業の社会的責任(CSR)に関する諸規定の決定-に関し、深せん大学研究者・行政担当者への聞き取りを行った。
以上により、工会設置や労働条件などの面で譲歩してでも外資導入による経済発展を維持したい地方政府経済部門、一官僚組織としての立場にこだわるあまり改革に踏み切れず、労働者からの乖離を強める工会、いまや独自のネットワークや知識人との連携によりストライキや「民工荒」を主体的に進める出稼ぎ労働者、欧米主導のSA8000の導入は拒否しつつも、中国型CSRの導入により「和諧社会」の実現を目指す中央政府という構図が浮き彫りにされた。
上記リサーチの一部は、「都市政治」(国分良成編『中国の統治能力-政治・経済・外交の相互連関分析』、慶應義塾大学出版会、2006年所収)に公表したほか、「中国におけるコーポラティズムの行方-中国基層工会主席調査データより-」(単独、法政大学中国基層政治研究所主催国際シンポジウム「自律化社会のガバナンス-グラスルート中国の変容と政治的レスポンス」、法政大学、2006年12月)にて報告した。
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