2006 Fiscal Year Annual Research Report
日本・米国・中国の産業分類体系および商品分類体系に関する調査研究
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18730150
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
宮川 幸三 慶應義塾大学, 産業研究所, 専任講師 (00317281)
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| Keywords | 産業分類 / 経済センサス / 経済統計 / 北米生産物分類体系(NAPCS) / 北米産業分類体系(NAICS) |
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| Research Abstract |
本年度は、北米産業分類体系NAICSおよび北米生産物分類体系NAPCSの成立までの経緯や、その目的・実態等の把握を目的として、米国センサス局でのヒアリングや論文・資料等による調査分析を行った。
NAICSに関して、従来の分類体系であるSICとの比較分析を行った結果、NAICSは一貫して供給サイドの分類概念に基づいた体系であり、SICとは完全に異なる体系であることが明らかとなった。大分類部門数は、SIC10部門に対してNAICS20部門となっており、特にサービス関連の部門数が大幅に増加している。
経済統計への適用という側面からは、2002年経済センサスにおけるNAICSの利用について調査を行った。米国では、母集団名簿整備に利用される行政記録の段階から一貫して各生産者のNAICSコードに関する情報収集が行われ、それを基に490種類にものぼる部門別調査票が配布される。また、調査結果もNAICS部門別に公表される。つまり、経済センサスの全過程において、NAICSは極めて重要な役割を果たしているのである。このようなシステムは、NAICSが一貫して供給サイド分類に従った体系であるからこそ実現されたものである。日本において経済センサスを実施する際にも、産業分類体系について基礎概念からの大幅な見直しが望まれる。
NAPCSに関しては、NAPCS採用前の1997年経済センサス調査と、採用後の2002年調査の比較分析を行った。NAPCS導入により調査項目数が大幅に増加したため、回収率の低下が懸念されたが、結果としては逆に回収率が上昇した部門も見られた。この事実は、よく定義された質問項目であれば、項目数が増加したとしても逆に記入者負担が減少する可能性があることを示唆している。この点は、今後日本での経済センサス実施に向けて、調査票設計時に参考にすべき重要なポイントである。
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