2007 Fiscal Year Annual Research Report
日本・米国・中国の産業分類体系および商品分類体系に関する調査研究
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18730150
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
宮川 幸三 Keio University, 産業研究所, 准教授 (00317281)
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| Keywords | 経済統計 / 国民経済行業分類 / 北米産業分類体系(NAICS) / 北米生産物分類体系(NAPCS) / 日本標準産業分類 / 経済センサス |
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| Research Abstract |
本年度は、中国における産業・商品分類体系に関して、中国国家統計局に対するヒアリングを行った。その結果、現在の産業分類体系である「国民経済行業分類GB/T 4754-2002」は、国際標準産業分類(ISIC/Rev. 3)と4桁レベルでの互換性を保つように構築された体系であり、分類の概念としては、用途や機能の類似性による需要側の概念と生産技術の類似性による供給側の概念という2つの基準が混在していることが明らかとなった。この点は、一貫して供給側の概念に基づいて構築されているNAICSとは大きく異なる性質であり、むしろ日本標準産業分類に近いものであるといえる。その他の特徴として、本社事業所を格付けるための部門として、単一の「企業管理部門」が設置されている点をあげることができる。本社事業所に関するこのような取り扱いは、MAICSと類似したものであり、第12回改定において主な中分類ごとに複数の「管理、補助的経済活動を行う事業所」を設定した日本標準産業分類とは異なる性質である。
一方で、商品分類体系に関しては、現在作成中であり、近々公表予定とのことであった。この中国における新たな商品分類体系は、サービス部門を中心としたものであり、産業分類体系とは完全に独立した階層構造を持っている。このような性質は、北米生産物分類体系(NAPCS)に類似したものである。
NAPCSに関しては、昨年以来の調査を継続しており、本年度は、公表されたNAPCSリストの詳細と経済センサス調査票における適用事例に関して分析を行った。サービスの産出に関する調査項目にNAPCSを適用することによって、多角的なサービス産出の詳細を的確に把握すると同時に、同一サービス品目に関する複数産業からの産出額比較が可能になることも明らかとなった。また、市場シェアや需要構造に関する分析など、需要サイドからの分析を可能にした点も、NAPCSの大きなメリットであるといえる。
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