2008 Fiscal Year Annual Research Report
業績報告プロジェクトにみるディスクロジャーの透明性と会計情報の質
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18730297
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
中村 美保 Oita University, 経済学部, 准教授 (60381026)
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| Keywords | 業績報告 / 実質的会計政策 / ディスクロージャー / 透明性 / 会計情報 / 経営者 / 裁量 / 包括利益 |
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| Research Abstract |
業績報告プロジェクトにおける包括利益の開示について、実質的会計政策への影響という観点から調査を行うことにより、開示の透明性の向上の程度を検討し、その結果を公表論文としてまとめている。
具体的には、米国SEC基準を採用している日本企業について、検証期間である1995〜2007年において、総資産額、当期純利益およびその他包括利益の項目であるその他有価証券に関わる再分類調整(売却損益)が有価証券報告書あるいはアニュアルレポートから入手できる企業年度をサンプルとした。ただし、1999〜2007年においては、外貨換算調整勘定に関わる再分類調整、2002〜2007年においてはデリバティブに関わる再分類調整の金額についても入手できるものをサンプルとして採用し、これらを手作業で入力している。
結果として次の三点が指摘できた。第一に、赤字・減益等であった場合には、その他包括利益項目を用いた実質的会計政策が行われていると考えられたが、その規模は小さくなっている可能性があることがわかった。第二に制度化直後の期間ではその他有価証券等に関わる実質的会計政策の変化は顕著ではないが、近年においては統計的に有意な減少が確認できた。このことから、当期純利益に対する利益制御という包括利益開示の所期の目的については、実際に実現するまでにはある程度の時間が必要であったことが推察された。第三に、先行研究では開示の透明性が十分でない場合には、利益制御の誘発要因になるとしていたが、本研究からは財務諸表本体開示であれ、脚注開示であれ、一定期間でみれは経営者は利益制御の規模を減少させている可能性が推察された。
本論文からは以上のようなインプリケーションが導かれるが、サンプルの制約、経営者の裁量・非裁量についてはより精緻な分類が必要とされるため、暫定的結論であるといえよう。
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