| Research Abstract |
平成18年度は,社会調査を実施した.本調査はA県B町在住の20歳から75歳の地域住民16,443人から系統無作為抽出法により1,818件を抽出し調査の対象とし,郵送留置法により実施,調査期間は平成18年11月20日から12月3日,回収件数は1,170件(64.4%),有効回答数は1,121件.調査票には,主観的暮らしやすさ,地域の集まりへの参加,経験,行なったことのある高齢者の生活支援,生活満足度(LSI-K),経済的ゆとり,主観的健康,基本的属性などを採用した.すでに行った分析として,次の結果を報告したい.
【分析方法】「高齢者へのサポート提供」の項目について因子分析(主因子法,プロマックス回転)を行い,3因子(日常生活支援,見守りや気遣いによる支援,生活を豊かにする支援)が抽出され,それぞれ従属変数とした.「生活を豊かにする支援」は90%以上の回答者が偏ったため従属変数から除外.独立変数として,「経験(身近で介護が必要になった人がいた,定年退職をした,他)」,基本属性(年齢,性別,永住希望,経済的ゆとり,主観的健康観,職業,他)を投入し,ロジスティック回帰分析を行った.【結果】1.日常生活支援:身近で介護が必要になった人がいた(+),高齢者が困っているところを見た(+),祖父母と同居していた(+),公的サービスの認知(+)が1%水準で,性別(女性)が5%水準で有意という結果であった.2.見守りや気遣いによる支援:身近で介護が必要になった人がいた(+),高齢者が困っているところを見た(+),高齢者福祉や介護、医療などに関する講演会や勉強会に参加した(+),近所の人との井戸端会議をした(+),何か大きな病気やケガをした(+),年齢(+),公的サービスの認知(+)が1%水準で,親しい友人や家族が福祉関係の仕事に就職した(+),性別(女性)が5%水準で有意という結果であった.
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