2006 Fiscal Year Annual Research Report
チャータースクールの市民教育における保護者・地域住民との連携に関する研究
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18730507
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| Research Institution | Kushiro Public University of Economics |
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Principal Investigator |
住岡 敏弘 釧路公立大学, 経済学部, 助教授 (70304376)
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| Keywords | チャータースクール / 市民教育 / 地域住民 / 保護者 / 連携 / 学校運営協議会 / 道徳教育 / 比較教育研究 |
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| Research Abstract |
今年度は、カリフォルニア州のチャータースクール(CS)9校を訪問し、市民教育の実施体制について保護者や地域住民との連携に焦点を当てて調査を行った。その結果、児童生徒はGovernance, Social Studies等で政治体制や統治機構について学び、Life Skills等で自らのcareerについて考え、Community Service等で社会奉仕の精神を涵養している。次に、市民教育と保護者・地域住民との関わりをみると、CSでは、Site Based Councilのように教師、生徒、保護者、地域の代表で構成される組織が存在し、学校の運営について様々な要望を出せるようになっている。しかし、Directorや校長にインタビューしたところ、上記の科目を含むカリキュラムの編成や内容については、保護者や地域住民の関与はほとんどないようであった。その一方で、例えばマイノリティが生徒の多数を占める学校では,保護者は、子どもがギャングに間違われたりしないように制服の方針を決定する議論に積極的に参加したり、生徒に政治の実際をみせてやりたいと、州都サクラメントやワシントンD.C.への実地旅行を提案するなど、アカデミックな領域以外で子どもに市民性を育成する活動への参加が認められた。また、保護者は、コンサートに出かける際に子どもを正装にすることに協力したり、集団で実地見学に出かける際にボランティアとして付き添うなど、保護者は校外での活動に参加し、子どもが地域で高い評価を受けることにつながるよう努力している。その原因として、大半のCSがAPI等での高いスコアを目指しており、その根幹となるカリキュラムは専門職である校長や教員集団に任せる一方で、アカデミック以外の側面については、保護者が積極的に関与し、児童生徒を地域でのよき市民を育成しよう努力していることが挙げられる。
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