2006 Fiscal Year Annual Research Report
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18730527
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| Research Institution | Niigata University of Management |
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Principal Investigator |
大竹 晋吾 新潟経営大学, 経営情報学部, 講師 (30380661)
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| Keywords | 教育学 / 学校管理職 / 校長 / アメリカ / 雇用政策 / 労働市場 / 資格免許 |
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| Research Abstract |
雇用政策上の実態把握については、養成政策・雇用政策上の分析をはかるに辺り、免許状発行数と各年度内の雇用機会(公立学校での校長職の採用数)を数量化し分析する。
これらの数量調査については、全米教育情報センター(NCEI)、全米教育統計センター(NCES)によって実施されているためこれらを活用した(ただし、全米初等学校校長会(NAESP)、全米中等学校校長会(NASSP)などの専門職団体による独自の調査も存在し、これらの調査研究も参照している)。
平成18年度後半から製成19年度前半にかけて、校長職の労働条件の州間格差に対して、各州の教育政策の取組について調査を進めている。特に、労働条件として明確に異なる、北部諸州の高条件エリアと中央部・南部諸州の低条件エリアの調査を中心に、州教育委員会政策上の事例分析を進めた。
校長職の意識調査及び雇用政策の州・学区事例分析については、アメリカの初等・中等学校校長会で示されている調査研究の中では「今後に予想される校長職の人材不足」が指摘されている。これらは、需給困難な州・地方学区などと、雇用条件として好待遇の諸条件を示すことができる都市部との格差が一層広まることが指摘されている。これらについて、アメリカの校長職の「職業観」に対する意識調査(アイデンティティー、転職、離職)、格差是正のための雇用政策を実施している各州の事例調査を進めた。次年度については、本年度の事例調査で明らかにできなかった、州・学区レベルの取組を再度検討しながら、研究を継続していきたい
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