2006 Fiscal Year Annual Research Report
人口・世帯減少・高齢化社会への都市計画的対応に関する実証的研究
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18760470
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
姥浦 道生 大阪市立大学, 大学院工学研究科, 助手 (20378269)
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| Keywords | 都市・地域計画 / 人口減少 / ドイツ |
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| Research Abstract |
わが国に関しては、人口減少が進行している地方都市における土地利用に関する課題として、線引き廃止に伴う開発動向や人口動態に与える影響に関する調査を行った。その結果、以下の点を明らかにした。
・線引き廃止後に開発総量が大幅に増加していること
・それは主として用途地域外における伸びによるものであり、用途地域内は一定または減少傾向にあること
・用途別には用途地域外において戸建住宅と共同住宅の伸びが特に大きいこと
・立地場所別には、従前は集落周りにおける開発が中心だったのが、集落の外にも開発が少なからず見られるようになっていること
ドイツに関しては、人口減少が進行している1日東ドイツ地域の自治体を中心に、その都市計画上の課題と対処方策に関して調査を行った。その結果、以下の点を明らかにした。
・人口減少の原因としては、旧西ドイツ方面への流出、郊外農村部への流出、自然減という3つが挙げられ、かつ時期によりこれらの要因の影響の度合いが異なること
・人口減少は中心市街地と、郊外部に戦後建設された住宅団地に集中してみられること
・それらに対応するため、積極的に公的資金を投入して改修、減築・取り壊し等を促進していること
・特に減築・取り壊しを可能にしている要因としては、住宅所有者が数会社であるため所有者間で公平に実現することが比較的容易であることが挙げられること
・減築・取り壊しを行っている地区がある一方で、同一自治体内の別の地区では新開発が行われているという、一見矛盾した状況が見られていること
・これはそもそも減築を行っている地区の建築密度が高すぎること、郊外自治体との競合から良好な戸建住宅団地の供給を行う必要があること、またそのニーズがあること、が理由として挙げられること
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