2008 Fiscal Year Annual Research Report
酪農経営における技術進歩の構造とその規定要因に関する計量経済的研究
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18780179
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| Research Institution | National Agricultural Research Organization |
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Principal Investigator |
西村 和志 National Agricultural Research Organization, 九州沖縄農業研究センター・イネ発酵TMR研究チーム, 研究員 (60373247)
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| Keywords | 農業経済 |
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| Research Abstract |
本研究は酪農経営における技術進歩の構造とその規定要因を統計データおよびアンケート調査から明らかにすることを目的としている。本年度は分析対象の新技術を「センター供給型TMR」に設定し、新技術の信頼性を向上させる事前情報の提供や、導入後のリスクを軽減させるようなサポート体制が新技術導入に与える影響を分析した。具体的には、選択実験を行うことにより事前情報や導入後のサポート付加による新技術導入確率の上昇効果を定量的に明らかにした。
調査は九州管内有数の酪農地帯であるK広域農協管轄地域を対象に行い、200部の調査票配付に対して121部の高い有効回答を得ることができた。
対象となる「センター供給型TMR」の類型としては「自給飼料活用型」(TMRセンターが構成員の飼料畑を集積して自給飼料生産を行う)、「購入飼料混合型」(TMRセンターは自給飼料生産を行わずに購入飼料のみでTMRを調製する)の2つを設定し、それぞれに対して設問を設けた。
回収したデータに条件付ロジットモデルを適用・推定したところ、修正ρ^2は「購入飼料混合型」で0.337、「自給飼料活用型」で0.264と高い適合度を示した。パラメータの有意性は、「自給飼料活用型」TMRについては事前情報の提供に関するパラメータが有意とはならなかったものの、導入後のサポート付加については両類型で有意となった。これらオプションの限界支払意志額は4〜4.4円/kgDMであり、その重要性がうかがえる。
以上の分析は対象技術を「TMR」に限定したものではあるが、酪農経営における技術進歩の規定要因として対象技術の信頼性・情報、導入後のリスクが存在し、これら不確定要素の軽減・排除が新技術普及において重要であることが示唆される。
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