2018 Fiscal Year Annual Research Report
International comparison on the relationship between municipal language policy and linguistic awareness
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18H00689
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
塚原 信行 京都大学, 国際高等教育院, 准教授 (20405153)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 久美子 宮崎大学, 語学教育センター, 教授 (60304044)
石部 尚登 日本大学, 理工学部, 助教 (70579127)
角谷 英則 津山工業高等専門学校, 総合理工学科, 准教授 (90342550)
窪田 暁 奈良県立大学, 地域創造学部, 講師 (40643119)
小川 敦 大阪大学, 言語文化研究科(言語文化専攻), 准教授 (00622482)
佐野 直子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (30326160)
庄司 博史 国立民族学博物館, その他部局等, 名誉教授 (80142016)
柿原 武史 関西学院大学, 商学部, 教授 (10454927)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 移民 / コミュニティ / 言語政策 / 自治体 / 制度的条件 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である2018年度は、調査対象自治体の移民言語政策に関する事前調査を踏まえ、ほぼ予定どおりの現地調査を実施した（アルゼンチン、台湾、カナダ、ドミニカ共和国、アメリカ合衆国、ルクセンブルク、フランス、スペイン）。スイス調査に代えてスペインでの調査を実施したが、これは、2019年度にスイスで実質的な調査を可能とするための予備的調査として不可欠と判断したことによる変更である。各調査地においては、状況把握のため、移民統合プログラム担当者といった自治体職員に限定せず、その周辺で活動するNPO職員や外国人学校教職員なども含めた面談調査を実施した。面談調査によって、公式な移民言語政策と、実際に行われている施策との齟齬が把握されつつある。また、移民言語政策の実情を確認するためには、制度的条件（関係新規法令や法令改定など）も含め、政策が実施されている社会環境の把握が欠かせないが、今回の一連の調査では、とりわけ、そこに存在するなんらかのコミュニティ（移民によるアソシエーションや、支援者団体、学校であればPTA的な組織など）の実質的機能に着目することが有効であることを示唆する情報が蓄積された。これら情報は、8月（オンライン）と3月（京都）に研究班ミーティングにおいて共有され、研究計画の調整のために用いられている。
調査経過報告などを広く社会に発信するためのウェブサイトを立ち上げ済みであり、個別調査報告についても、追って概略を掲載する準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地調査についてはほぼ予定どおり遂行済みであり、その成果についても共有の上、研究計画の調整に用いられている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画では、移民行政における主要関係者の間で共有されている言語観について質問紙調査を実施する予定であったが、現地調査の結果、行政周辺に位置するコミュニティの実質的機能について掘り下げた調査を行った上で、行政との関係性を明らかにすることがより有益との示唆を得たため、今後はコミュニティ関係者との面談調査に注力する。また、移民施策を行っている日本の自治体との調整は、2020年度からの開始が予定されていたが、国外調査の結果に鑑み、前倒しして2019年度からの実施とする。
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