2020 Fiscal Year Annual Research Report
「アメリカの覇権的秩序」に代わる戦後世界秩序像の探求：Ｊ・Ｆ・ダレスを焦点に
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18H00728
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
小野澤 透 京都大学, 文学研究科, 教授 (90271832)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉科 一希 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (00404856)
中嶋 啓雄 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (30294169)
青野 利彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40507993)
三牧 聖子 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (60579019)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | アメリカ / 外交 / 冷戦 / ジョン・フォスター・ダレス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「進捗状況」の項目にも記したように、コロナ感染症の世界的拡大に伴い国内外における史料調査が完全に不可能な状況に置かれたために、本プロジェクトは当初の研究計画を遂行できずにいる。このような中で、本プロジェクトのメンバーは、手持ちの史料や文献、あるいはウェブで入手できる資・史料を最大限に活用する形で、プロジェクトに直接・間接的に関係する個別研究を地道に積み重ね、研究成果を世に問うている。
研究代表者が共編著者を務めた『論点・西洋史学』は、概説書でありながら、学説史の整理と論点の提示というこれまでになかった軸を打ち出した書籍として高く評価され、版を重ねている。同書には研究代表者と研究協力者が担当した、「世界恐慌」、「冷戦の起源」、「新自由主義」、「短い20世紀」（以上、小野沢）、「ウィルソンとアメリカの国際主義」（三牧）、「デタント」（青野）の項目が含まれる。これらは何れも本研究課題のテーマであるアメリカ外交の理念と実践、およびアメリカ外交と世界各地の「地域」の出現という問題に関連する重要な論点を提示している。
小野沢の「ポスト・トランプのアメリカと中東」は冷戦期以来の米・中東関係の歴史的展開を下敷きにしつつ米トランプ政権期の米・中東関係の位置を考察した。倉科の学会発表は、ドイツをケーススタディとして本プロジェクトのテーマであるアメリカによる地域の創出という問題に取り組んだものである。三牧の論文および学会発表は、アメリカ外交あるいはアメリカ発祥の思想や理念の国際的影響という本プロジェクトでの研究分担のケーススタディとして東アジア世界におけるこれらの影響を検討したものである。中嶋の２編の書評は、アメリカ外交の原像とも言うべき時代を扱った研究を対象とするものであり、本プロジェクトの考察をより旧い時代にまで拡大する可能性を拡げる上で有益な研究であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う渡航制限および海外の文書館・図書館等の閉鎖や利用制限のため、本プロジェクトの最大の眼目である海外における史料調査はまったく実施できなかった。多くの研究施設が史料の複写依頼も停止していたため、複写の取り寄せによる史料収集も不可能な情勢であった。繰越を行った2021年度においても、このような状況は基本的に変化しなかったため、本プロジェクトの当初の計画は、大幅な遅れを強いられている。
繰越を行った2021年度までを含め、2020-2021年度には本プロジェクトの各メンバーは、手持ちの資・史料と刊本およびウェブで入手できる資料を最大限活用して、当初の研究計画とは異なるアプローチで本プロジェクトに直接・間接にかかわる個別研究を進めたというのが実情である。
そのような中でも「研究実績」の項目に記したような個別の研究実績を積み重ねることは出来た。これらの実績が、今後の本プロジェクトの進展の基礎となるであろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外調査が不可能になったことから、配分された研究費の大部分を2020年度には使用できず、未使用分は2021年度に繰り越すこととなった。
コロナウイルス感染症の世界的な感染が収束し、海外渡航や出入国にかかわる制限が緩和され、そしてある意味で最も重要なことであるが、本プロジェクトのメンバーの健康上の安全を確保できると実質的に確信できるようになり、メンバー自身が海外調査を希望するようにならなければ、本年度の遅れを取り戻すことはできない。（本人の健康上の理由のみならず家族構成その他の事情により、たとえ軽症化する傾向にあったとしてもコロナ感染症に感染することを最大限避けるべき合理的な事由がありうるため、渡航制限の解除等の外的・制度的な変化のみでは、この条件は満たされない。）
コロナ感染症の収束を待ちつつ、当面は2020-2021年度に実施したような個別研究を進めることで、プロジェクトとしての成果につなげることを期したい。
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