2021 Fiscal Year Annual Research Report

大規模自然災害からの生活再建─被災者の移住と社会的紐帯に関する文化人類学的研究

Research Project

Project/Area Number	18H00777
Research Institution	Tohoku University
Principal Investigator	李仁子東北大学, 教育学研究科, 准教授 (80322981)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	金谷美和国際ファッション専門職大学, 国際ファッション学部, 准教授 (90423037) 二階堂裕子ノートルダム清心女子大学, 文学部, 教授 (30382005) 佐藤悦子東北大学, 教育学研究科, 博士研究員 (70749415)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords	東日本大震災 / 津波 / 移住 / 生活再建 / 社会的紐帯
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、昨年度までと同様に石巻市内陸部に整備された大規模復興住宅団地での聞き取り調査を継続する一方で、コロナ禍もあって当初計画より遅れていた、復興住宅団地以外の石巻市内各地区に自力再建の形で転居した被災者への聞き取り調査を重点的に行った。自力再建タイプの被災者は、一斉に新たな団地に移り住んで地域コミュニティを再生もしくは形成しようとする被災者たちとは異なり、転居先にある在来の地域コミュニティに新参者として入っていくことになるため、新たな社会的紐帯をどう結んでいくかがまず課題になってくる。地縁も血縁もなく生業も異なる地域に移住した被災者の中には実際、地域で孤立して、元々の集落の人間関係にすがるような人もいる。だが、面白いことに、被災前の集落で社会的紐帯を幾重にも結んでいた被災者は、新たな転居先でも短期間のうちに地域の人々と社会的紐帯をしっかりと結んでいた。中には地区の町内会長に選ばれる人まで現れている。鍵は、おそらく伝統的な付き合いの知恵にあると思われる。古くからの人付き合いのメソッドを着実に多用した人ほど安定した社会的紐帯を構築できていると考えられる。今年度は、現地調査と同時並行して、これまで蓄積したデータをもとに各フェーズごとの社会的紐帯のありようを整理する作業も進めた。その過程で、被災者によってはデータが欠落している部分や聞き取りができていない部分が明確化し、補足調査の対象を絞り込むことができた。一昨年度から手掛ける稲作の参与観察や、昨年度から始めた女性たちの６次産業の参与観察は、今年度も継続して行った。ただ、コロナ禍の影響で思うように共同作業を進めたり事業拡大を図ったりすることは難しく、期待していたような新たな知見を得ることはできなかった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 最大の理由は、新型コロナ感染症の拡大である。そもそも本研究の調査対象者である被災者たちは、そのほとんどが親族や隣人を津波で失っており、その聞き取り調査には特段の配慮が必要なのであるが、コロナ禍はそうしたデリケートな調査にとって大きな障碍になり続けている。被災者の中には高齢者も多く、その点でもコロナ禍は調査の妨げとなっている。また、コロナ禍前にようやく始まった復興住宅団地での地域活動は、昨年度から中止になったまま再開の見通しが立っておらず、住民の孤立回避のためにかろうじて町内会の拡大役員会が月に１回ほど開催されただけである。こうした参与観察の機会が失われたことも、研究の遅滞を招いている。
Strategy for Future Research Activity	新型コロナ感染症の流行は今後もしばしば起こると考えられるが、社会はある程度の落ち着きを取り戻しつつあるので、感染症の流行の狭間に集中的に調査を行い、抜けているデータや未調査部分を補っていく。また、その際、すでに聞き取りを終えている被災者の中から、親族や友人関係にある数名の被災者に集まってもらい、グループヒアリングを行うことも予定している。複数人の相乗効果による記憶の掘り起こしが期待できるからである。本研究の最終年度にあたる来年度は、上記のような補足調査を行いつつ、これまでの調査データを整理して、被災者の多くがたどった４つのフェーズごとにどのような社会的紐帯が結ばれ、フェーズの移行に伴いどのような紐帯の変容・再編が起きたのかを同定し、調査研究に従事したメンバーとともに分析を行い、それが被災者の生活再建に資するものであるか、もしくは妨げとなるものであるかを明らかにしていく。