2021 Fiscal Year Annual Research Report
Anthropological Studies on Economic Development and Multi-level Governance of Resources: Case Studies in Ethiopia
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18H00785
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
宮脇 幸生 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (60174223)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西 真如 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 准教授 (10444473)
児玉 由佳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究グループ長 (10450496)
利根川 佳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 専任講師 (10608186)
藤本 武 富山大学, 学術研究部人文科学系, 教授 (20351190)
眞城 百華 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30459309)
田川 玄 広島市立大学, 国際学部, 教授 (70364106)
佐川 徹 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (70613579)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | エチオピア / 開発 / 資源 / 重層的ガバナンス / 民族連邦制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は第三世界における経済開発が、地域の資源利用のありかたにいかなる影響をおよぼし、それにかかわるアクターや利用のシステムをどのような形で再編しているのかを、エチオピアを事例として明らかにする。エチオピアはこの10年間で年10％前後の経済成長をはたしている。この経済成長を維持するために、エチオピア政府は大規模な資源開発に乗り出している。開発に関わるのはその地域の在来諸集団をはじめとして、エチオピア中央政府・州政府、多国籍企業・国内企業、国際NGO・国内NGOなど、多様な諸アクターである。地域で自給的に利用されていた資源が、市場経済に投入される資本・商品となることで、エチオピア各地においてローカル・リージョナル・ナショナル・グローバルという多様なレベルにあるアクターが関与する複雑で重層的な資源ガバナンスのシステムが形成されつつある。この重層的ガバナンスの構造と動態を明らかにするのが、本研究の狙いである。
なお2022年度は、コロナ及びエチオピア内戦による計画繰越後の、3年ぶりの現地調査の年となり、研究代表者・分担者は各自のフィールドで調査を行った。またそれをもとに、『経済開発と資源の重層的ガバナンスに関する人類学研究－エチオピアの事例から－』という264ページの報告書を刊行した。この報告書には、本科研の研究代表者・分担者のほかにも、国内のエチオピア研究者が寄稿している。現在この報告書をもとに、学術出版を行うことを目指して、研究会を重ねている。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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