2020 Fiscal Year Annual Research Report
世界正義理念の再構築による移民難民政策の規範的指針の研究
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18H00790
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
井上 達夫 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (30114383)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 法哲学 / 政治哲学 / 移民 / 難民 / 国際法 / 世界正義 / 移動の自由 / 入管法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、世界正義理念の再構築を通じて、日本の移民難民政策の規範的指針を提示することである。
初年度は、特に「世界正義理念の再構築」という点に焦点を当てて研究を遂行するとともに、日本の入管法改正という新たな動向に対応するための研究を遂行した。次年度は、研究代表者・研究協力者の合計8名が、ルツェルン大学で開催された第29回法哲学社会哲学国際学会連合世界会議（IVR）等にて前年度までの成果を発表しフィードバックを得るとともに、「日本の移民難民政策の規範的指針の提示」に関する研究を遂行した。
当初最終年度となるはずであった2020年度は、初年度・次年度の研究全体を総括的に検討しつつ、研究代表者・研究協力者が参加する共著論文集の執筆刊行作業を行う予定であった。ところが、2019年度末頃からの新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大学の教育研究就業環境の大きな変化に対応する必要が出てきたこと、また国内的・国際的移動が困難な状況が長く続いたことを受け、当初の研究計画を大幅に見直すとともに、研究期間を21年度末まで延長、さらに22年度末まで再延長せざるを得ない状況に陥った。
2020年度中は各自でできる限り研究を進めた。2021年度8月にオンライン研究会合を行い、研究代表者・協力者の研究の進捗状況を共有した。2022年度には新型コロナウイルス対応は幾分か落ち着き、各自で研究を進められる状況が十分整った。そこで3月に、本科研全体の成果をまとめる共著論文集に寄稿する研究代表者・協力者が集い、1泊2日で集中的に全員の原稿を検討する機会を持った。その後、研究成果をまとめるために必要な著書や機器を補充した。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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