2020 Fiscal Year Annual Research Report
犯罪の訴追・予防を目的とする情報の収集と利用に対する法的規制のあり方
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18H00800
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大澤 裕 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60194130)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹倉 宏紀 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00313057)
田中 開 法政大学, 法務研究科, 教授 (10188328)
井上 正仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (30009831)
佐藤 隆之 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30242069)
稲谷 龍彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (40511986)
酒巻 匡 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50143350)
神田 雅憲 成蹊大学, 法学部, 講師 (50802675)
池田 公博 京都大学, 法学研究科, 教授 (70302643)
川出 敏裕 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80214592)
大谷 祐毅 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80707498)
成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90466730)
川島 享祐 立教大学, 法学部, 准教授 (90734674)
朝村 太一 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 助教 (50823316)
樋口 拓麿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 助教 (90876806)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 犯罪訴追 / 犯罪予防 / 情報 / プライバシー / 刑事手続 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の前半は，3つの研究班（①犯罪訴追目的での情報の継続的収集班，②犯罪訴追目的での情報の蓄積・利用班，③犯罪予防目的での情報の収集・利用班）の研究成果を持ち寄り，基礎理論構築のための全体検討を行った。その際，具体的な検討課題として，情報取得時の規制と情報蓄積・利用時の規制とのバランス（課題1），目的の相違（犯罪訴追，犯罪予防）に基づく法規制の変容（課題2）を設定した。
課題1については，従来の情報取得時のみに着目した規制のメリット・デメリットを明らかにするとともに，情報蓄積・利用時の規制を新たに導入することで，情報取得時の規制を緩和させることが可能か，もし可能であるとすれば，その限界について理論的に考察した。課題2については，情報の収集時と蓄積・利用時の各場面において，目的（犯罪訴追，犯罪予防）の相違が法規制にいかなる変容をもたらすのかについて理論的に考察した。
今年度の後半は，FBIの専門官に講師をお願いして，令和元年度に実施予定であったアメリカ法セミナーをオンライン形式で開催した（3日間，計10時間）。具体的なテーマは，①犯罪訴追目的での情報収集，②犯罪訴追目的での情報の蓄積と利用，③情報機関等による情報の取得・蓄積・利用，④犯罪訴追目的で得られた情報の他目的での利用，⑤犯罪訴追目的以外の目的で得られた情報の犯罪訴追目的での利用，である。深い学識と豊富な実務経験を有する講師が，各テーマの議論状況及び実務運用について丁寧に説明して下さったおかげで，アメリカ法の理論と実務を深く理解することができた。また，我々からも，日本の議論状況と本科研の研究成果について報告し，有益なフィードバックを得ることができた。
以上の全ての考察を踏まえて，今年度末に総まとめの研究会を開催し，犯罪の訴追・予防を目的とした情報の収集・利用に関する基礎理論を構築した。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(17 results)
