2021 Fiscal Year Annual Research Report
Valuation Standards of Corporate Law
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18H00804
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
吉原 和志 東北大学, 法学研究科, 教授 (10143348)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
松田 貴文 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (00761488)
西内 康人 京都大学, 法学研究科, 准教授 (40437182)
加賀見 一彰 東洋大学, 経済学部, 教授 (50316684)
村松 幹二 駒澤大学, 経済学部, 教授 (50453569)
浅妻 章如 立教大学, 法学部, 教授 (60386505)
家田 崇 南山大学, 法学部, 教授 (90319244)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 企業法学 / 法と経済 / 民事法学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究期間の最終年度に当たるが、オンラインにより4回の研究会を開催し、分担研究者や連携研究者が報告、討論を行った。こうした研究会の議論に基づき、各共同研究者が、企業法制の望ましさをどのような基準によって評価するかという本共同のテーマについての考察を踏まえ、各自の研究領域における具体的な法制度設計について論じる研究成果を公表することができた。
具体的には、西内は、消費者の認知能力の限界を踏まえた消費者契約法の設計方針について考察するとともに、ソーシャルレンディングや電子契約など、具体的な契約類型について研究成果を公表した。松田は、消費者契約の内容規制を、私的自治に対する介入としてではなく当事者と規制主体の共同による契約内容形成プロセスと理解するという理論枠組みを提示した上、携帯電話サービス契約に対する立法及び裁判を素材に応用的検討を行った。また、ゲーム理論やネットワーク分析を応用し、契約の成立プロセスについて、社会厚生を増進する法的規律のあり方を考察した。田中は、社会厚生を評価基準として、株主第一主義の意義と限界について検討するとともに、会社・株主間で会社法の規律と異なる契約を結ぶ場合の法律問題を検討した。家田は、ファッションデザインについて、商標制度など財産権による保護だけでなく、文化流用や差別の防止など倫理的観点からの法的保護についても検討した上、経済分析の知見を踏まえ、経済効率性を最大化させるようなファッションライセンス契約への法的規律について考察した。浅妻は、税制のビジネスに与える悪影響を減じるべく、(1)価格決定をめぐる税制上の紛争を減らすこと、(2)課税の非中立性を減らしていくこと（課税対象を納税者が操作できない属性にすること）について、検討した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(20 results)
