2018 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な社会の「所有」モデル－財の利用と保全に関する共時的・通時的な利害調整－
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18H00807
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
横山 美夏 京都大学, 法学研究科, 教授 (80200921)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10298094)
荻野 奈緒 同志社大学, 法学部, 教授 (30546669)
愛知 靖之 京都大学, 法学研究科, 教授 (40362553)
佐久間 毅 同志社大学, 司法研究科, 教授 (80215673)
山代 忠邦 関西学院大学, 法学部, 准教授 (80738881)
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 所有 / 遺伝資源 / エリアマネジメント / 持続可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、第1に、通時的観点からの利害調整が必要不可欠な現代的事象として本研究でとりあげる項目、すなわち、①種苗・遺伝資源、②有形文化財、③不動産管理や都市エリアマネジメント、④森林資源について、それぞれ、どのような問題があるかを具体的に把握するための調査を行った。
具体的には、まず、①について、知的財産保護法制の現状を調査・確認するとともに、バイオメジャーによる植物遺伝資源の利用および流通規制の実態を分析した。その結果、種苗法改正の影響を慎重に見極める必要があることが判明した。
②については、文化財の外観などその無体的価値の無断利用に関するフランスの法状況に関する調査を行った。これにより、フランスでは、これらの問題に対処するための規制方法として、所有権・パブリシティ権・契約など、複数の手法が用いられていることがわかった。
③に関しては、(a)管理不全状態となった土地の所有者に対してその状態の除去を求めるルールの導入に関する議論について、相隣関係法との整合性、周辺ルールとの関係等が重要であることがわかった。また、(b)エリアマネジメントとの関連では、2018年の地域再生法改正で導入された「地域再生エリアマネジメント負担金」制度の分析を行い、制度設計に携わった関係者へのヒアリング調査も実施した。さらに、(c)公物法について、これまでの理論展開を検討し、今後の課題を整理した。
④については、森林資源管理の必要性は広く認識されているにもかかわらず、森林所有権の境界画定をはじめ、必要な管理を行うための基礎的な作業が行われていない地域が多く存在することがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
遺伝資源に関する利害調整について、研究実施の過程で、平成31年3月施行の種苗法の改正内容が検討に影響を与える可能性があることが、平成31年７月に明らかになった。平成31年3月の施行が実務にどのような影響を与えるかについて調査を行う必要が生じたため、その部分について、研究に遅延が生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
種苗法改正の影響について検討を進めつつ、通時的観点からの利害調整が必要不可欠な現代的事象のうち、いくつかの対象を重点的に検討することにより、より効率的な研究を推進し、これによって当初予定していた研究成果を予定通りに得られるようにする。
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[Book] 知的財産法2018
Author(s)
愛知靖之、前田健、金子敏哉、青木大也他
Total Pages
520
Publisher
有斐閣
ISBN
978-4641179363
