2020 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な社会の「所有」モデル－財の利用と保全に関する共時的・通時的な利害調整－
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18H00807
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
横山 美夏 京都大学, 法学研究科, 教授 (80200921)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10298094)
荻野 奈緒 同志社大学, 法学部, 教授 (30546669)
愛知 靖之 京都大学, 法学研究科, 教授 (40362553)
佐久間 毅 同志社大学, 司法研究科, 教授 (80215673)
山代 忠邦 関西学院大学, 法学部, 准教授 (80738881)
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 所有 / 種苗 / 利益調整 / 公物 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、昨年度に引き続き、①種苗・遺伝資源、②不動産管理、③水資源について、利害調整問題の分析及び規制手段に関する検討を行い、これらを基礎づける法理論の考察を進めた。
①につき、第1に、固定種を保全するための取組に関する調査を行い、農業者の自家増殖による生息域内保全及び、ジーンバンクなどによる生息域外保全の実態と課題を明らかにした。また、固定種、F1品種、登録品種・GM品種の各々につき、種子の生産・保存・流通の仕組みを分析し、栽培種にかかる遺伝資源を保全するための仕組みと法的課題を検討した。第2に、改正種苗法下における植物新品種保護を調査・検討した。そして、育成者権の消尽の例外や自家増殖の禁止、侵害判断における特性表の活用など同法の重要な改正事項を確認した上で、育成者権者のインセンティブ保障とコモンズを中核とする伝統的な農業慣行に対する配慮とを調和させる解釈・運用の方向性を明らかにした。
②につき、所有者不明土地管理制度および管理不全土地管理制度について検討し、両制度は、所有権を土地所有者に残しつつ、持続可能な形で土地を管理するシステムとして注目に値することが確認された。
③につき、国土交通省の実務担当者を招き、河川法に関する規律の現状をふまえた検討を行った。その結果、公共的性質を有する河川の水の一部について私人の排他的利用を正当化する事由として、排他的使用の必要性のほか、既存の私的利益を侵害しないことが重視されていることがわかった。また、財の有する公共的要素を所有概念に取り込むための理論枠組みについて検討し、そのために、日仏の公物法に通暁する木村琢麿教授（千葉大学）を迎えて講演会を実施した。その結果、両国の公物法の相違及びフランスの所有権法との異同、パトリモワヌ概念の通時性とその限界について更なる理解を得るとともに、日本法への示唆を得ることができた。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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