2021 Fiscal Year Annual Research Report
消費者信用法制の新段階の検証―法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み―
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18H00808
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
丸山 絵美子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (80250661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大屋 雄裕 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00292813)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
松田 貴文 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (00761488)
得津 晶 東北大学, 法学研究科, 教授 (30376389)
西内 康人 京都大学, 法学研究科, 准教授 (40437182)
牧 佐智代 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (40543517)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
吉政 知広 京都大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 消費者法 / 行動経済学 / 立法学 / 消費者契約法 / 消費者信用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究期間の最終年度にあたるため、総括的検討と、各自の分担領域における研究を続行し、最終的な研究の成果を、書籍として刊行するに至った。
2021年5月に、これまでの研究実績を踏まえ、本研究プロジェクトのメンバーから4名、そして経済学を専門とする研究者と、消費者行政に携わる行政官をゲストとして、座談会を開催した。本プロジェクトの目的と関連して、①経済学、行動経済学等と法学との協働、②目的達成に最適な規律設計・実現手段と既存法体系への落とし込みという視点を設定したうえで、１）つけ込み型勧誘に対する規律、２）約款の開示、３）書面の意義と電磁的方法という題材にフォーカスし、法規範が介入すべき問題の特定に資する考え方、法規範の設計にあたり着目すべき事項、技術の発展がもたらす問題点と改善策について議論することができた。
その後、オンラインでの会議等も経て、本研究プロジェクトの成果を『消費者法の作り方―実効性のある法政策を求めて』という書籍として刊行した。消費者契約法、消費者信用法制を素材として、効率性という価値の意味、契約締結過程と行動経済学、消費者法分野の民事立法形式、消費者契約の形成主体、目的実現主体のベターミックス、企業と行動経済学、消費貸借法制と行動経済学、ペイデーローン規制と消費者信用法制、消費者信用の国際的規範形成、消費者法制と税法などこれまでの消費者法研究の領域では設定されてこなかったテーマを設定し、考察・提言を研究成果として公表した。関連する学会員および消費者政策・消費者問題に携わる実務家に広く成果・提言を共有し、一定の評価を得ることができた。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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