2020 Fiscal Year Annual Research Report
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18H00813
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
谷口 将紀 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60251435)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川出 良枝 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10265481)
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
犬塚 元 法政大学, 法学部, 教授 (30313224)
上神 貴佳 國學院大學, 法学部, 教授 (30376628)
尾野 嘉邦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70598664)
川崎 修 立教大学, 法学部, 教授 (80143353)
早川 誠 立正大学, 法学部, 教授 (80329010)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 政治学 / 主権者教育 / 若年層 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の具体的な研究項目は、①思想・実証双方のアプローチにおける若年層の感情・認知・行動研究の綜合、②実務家に対するヒアリングを通じた社会的レレヴァンスを伴う理論構築、③若年層の政治参加や市民教育をめぐる諸問題に対する政治思想史・規範理論からの接近、④サーヴェイによる実証，⑤社会的還元を含む幅広い発信、の５つである。
研究期間の第３年度である２０２０年度は、全体研究会のメンバーを従来の研究代表者及び研究分担者に加え、政治理論・思想、国際政治、日本政治・行政を専門とする研究者を増強して、最終的な研究成果物の取りまとめに向けた認識の共有と執筆分担の決定を行った。若年層を推進役とする情報環境の急速な変化を踏まえるべきこと、ブレグジットやトランプ政権とグローバリゼーションの関係、世界各国におけるデモクラシーの後退とその理論的解釈など、高等学校で新設される「公共」といわゆる大学教養レベルの政治学教育をどのようにして架橋すべきか、が主な検討ポイントとなった。新型コロナウイルス感染症の影響により対面で研究会を開催するには至らなかったが、オンライン形式の活用により毎回ほぼ全員を得て、活発な議論を行うことができた。
他方、当初の想定に反し、安倍晋三内閣の総辞職により、令和２年度中に衆議院議員総選挙が実施されなかったため、総選挙に合わせて行うこととしていた意識調査は経費を次年度に繰り越して実施することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の想定に反し、安倍晋三内閣の総辞職により、令和２年度中に衆議院議員総選挙が実施されなかったため、総選挙に合わせて行うこととしていた意識調査は経費を次年度に繰り越して実施することとした（上記の遅れは令和３年度に解消した。）。
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| Strategy for Future Research Activity |
衆議院の任期は令和３年までであり、同年度に衆議院議員総選挙は必ず実施されるため、経費を繰り越して調査を行うことにより、研究計画の遅延は確実にキャッチアップできる。これとは関係なく、新型ウイルス感染症の収束見通しがまだ立っていないことから、本研究申請時に記載したシンポジウムを少なくとも対面で開催することは困難と見込まれ、しかるべく代替策を講じて成果を社会的に還元することになろう。
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