2022 Fiscal Year Annual Research Report
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18H00813
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
谷口 将紀 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60251435)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川出 良枝 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10265481)
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
犬塚 元 法政大学, 法学部, 教授 (30313224)
上神 貴佳 國學院大學, 法学部, 教授 (30376628)
尾野 嘉邦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70598664)
川崎 修 立教大学, 法学部, 教授 (80143353)
早川 誠 立正大学, 法学部, 教授 (80329010)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 政治学 / 主権者教育 / 若年層 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の具体的な研究項目は、①思想・実証双方のアプローチにおける若年層の感情・認知・行動研究の綜合、②実務家に対するヒアリングを通じた社会的レレヴァンスを伴う理論構築、③若年層の政治参加や市民教育をめぐる諸問題に対する政治思想史・規範理論からの接近、④サーヴェイによる実証、⑤社会的還元を含む幅広い発信、の５つである。
研究期間の最終年度である２０２２年度は、研究成果の公表に重点を置き、おおむね所期の目的を達成することができた。もっとも主要な成果としては、川出良枝・谷口将紀編『政治学 第２版』の刊行が挙げられる。これは本科研費による社会科・政治学教育関係者に対するヒアリングや若年層の政治意識に関する数字のサーベイリサーチ、本科研費の研究分担者以外にもメンバーを拡大して開催した研究会を経て、選挙権年齢及び成年年齢の引き下げ等を意識して取りまとめられたものである。
科研費申請時の調書においては『政治学 第２版』を踏まえたシンポジウムを開催する計画であったが、消極的理由としては新型コロナウイルス感染症及び費用面の問題があり、また、それ以上に積極的理由として万単位の読者に訴求できる点を重視して、『ＵＰ』誌上で『政治学 第２版』編集代表２名による対談を掲載することにした。
上記以外にも、２０２２年７月の参議院議員通常選挙に合わせて若年層を含む有権者の意識調査を実施し、分析結果の速報を『Voter』誌上で、また、それを踏まえたより詳細な分析を『世界』誌上で発表した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 政治学入門2023
Author(s)
犬塚 元、河野 有理、森川 輝一
Total Pages
320
Publisher
有斐閣
ISBN
4641151083
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