2020 Fiscal Year Annual Research Report
The Transformation of Representative Democracies in the US, Europe and Asia and the Comparative Analysis of Primary Elections
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18H00818
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
伊藤 武 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70302784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅羽 祐樹 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (70403912)
川村 晃一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長 (90450501)
菊池 啓一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターラテンアメリカ研究グループ, 研究員 (80735374)
久保 慶一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30366976)
中井 遼 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (10546328)
成廣 孝 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (90335571)
西川 賢 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (10567390)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | プライマリー / 選挙制度 / 政党政治 / 政党組織 / 候補者選定 / デモクラシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アメリカ・ヨーロッパ・アジアにおけるプライマリーの実証的分析を行う本研究は、地域・手法を重層的に横断した研究体制に基づいて、4カ 年計画で議員サーベイを含むデータ収集、量的・質的な比較分析を行い、引き出した仮説をサーベイ実験で検証する。データベー ス・成果は 国内外の研究者に公開して、プライマリー関連研究の進展に貢献する企図である。
計画3年目に当たる2020年度は、前年度までに整理した海外調査のデータとそれを基にした分析をまとめて、英語や日本語で、国内・海外の学会報告や論文・書籍として発表する。
データ収集・調査については、各自の担当地域(伊藤・イタリア/浅羽・韓国/川村・インドネシア/久保・クロアチア等/ 菊池・アルゼンチン ・ブラジルン/成廣・イギリス/中井・バルト等/西川・アメリカ)について、コロナ感染拡大と出入国規制の継続のために、オンライン等の手段を通じて進めてきた。昨年度実施できなかった実験について 、南米など一部地域で実施することを計画していたが、上記の事情から断念せざるを得なかった。研究打ち合わせについては、随時オンラインやメールなどの手段を利用して行ってきた。
発表業績について、雑誌論文としては、アルゼンチン、イギリス、インドネシアとアルゼンチンの大統領選や選挙に関する論稿がある。学会発表としては、政党組織の変化、選挙ガバナンスの比較、アメリカとヨーロッパのポピュリズムや支持者の実証分析がある。図書としては、欧州の急進右派比較やアジアの大統領選挙などについての論稿が公刊された。コロナ禍の制約はあったものの、その他オンラインの研究会等も含めて、成果発信を行ってきた。
全体の成果としては、本研究のまとめのため、プライマリーの比較研究に関する論文集の刊行準備を始めている。論文集の共通枠組みや構成を決めるための研究会を行った後に、論文執筆に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
プライマリーの実証的研究をテーマに、アメリカ・ヨーロッパ・アジアを比較する本共同研究では、計画3年目に当たる2020年度において、前年度までに整理した海外調査のデータとそれを基にした分析をまとめて、英語や日本語で、国内・海外の学会報告や論文・書籍として発表することを目標としていた。
新型コロナの感染拡大が2020年度当初から深刻化したために、海外を対象地域とする本研究も、現地における資料調査やインタビュー、サーベイおよびサーベイ実験の実施の計画、および中間的な成果発表としての国内外の学会報告については、大きな制約を受けることになった。データ収集・調査については、各自の担当地域について、代替手段としてメールやオンライン等の手段を通じて補完するように努めてきた。昨年度実施できなかった実験について 、南米など一部地域で実施することを計画していたが、引き続き断念せざるを得なかった。
海外の対象地域および日本の出入国規制が継続しているために依然として海外での研究は困難であるものの、イタリアの現地調査やサーベイ、および南米におけるサーベイ実験については、次年度以降に延期した上で実施を模索した。延期に伴い、き現地の関連選挙の実施時期とその前に実施されるプライマリーも変化するために再調整が必要であるが、適宜現地協力者との打ち合わせも行いつつ、実施準備を進めている。その他に、調査の制約を補うために、現地協力者とのオンラインの打ち合わせやオンラインのデータ、資料調査に力を入れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの感染拡大と現地および日本の出入国規制の強化が続いている中で、現地における実施が必要な調査やサーベイ、およびサーベイ実験については延期を余儀なくされている。これについては、引き続き感染の推移や出入国規制の緩和に向けた動きに注意しながら、それに応じて替わりうる現地の関連選挙の実施時期とその前に実施されるプライマリーに関する情報を収集して、準備を進める。規制が継続して現地調査等が実施できない場合に備えて、オンラインの情報やデータ収集による代替を進めていく。その上でやむを得ない場合には、現地調査やサーベイ実験など部分的に計画の繰越を含めて考えていく。
この時点までに収集したデータや検討した理論的枠組を基にして、中間的成果となる国内、国際学会での報告、関連する論稿の執筆を行う。さらに、共同研究の最終成果となる論文集の刊行準備を進める。適宜オンラインやメールでの打ち合わせを行いながら、各担当章の概要を固めて相互の参照性・枠組みの一貫性を確保しつつ、年度後半には担当各章の提出原稿について執筆を進めていく。
合わせて、収集データの整理と公開準備を進めて、可能なものは先行して公開する。また、あわせてプライマリーの社会還元についても留意し、一般向けの刊行物や発表機会を通じて、プライマリーの意義、候補者選定過程の変化、現代デモクラシーの変容との関係についても理解を広げるよう図る。
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| Remarks |
担当地域の党首等の選出過程に関するデータを収集したものを公開している。
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