2021 Fiscal Year Annual Research Report
米国による同盟の戦略的調整に関する比較歴史研究：脅威認識・安心供与・コスト負担
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18H00823
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
青野 利彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40507993)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉科 一希 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (00404856)
中島 琢磨 九州大学, 法学研究院, 准教授 (20380660)
妹尾 哲志 専修大学, 法学部, 教授 (50580776)
水本 義彦 獨協大学, 外国語学部, 准教授 (60434065)
森 聡 法政大学, 法学部, 教授 (60466729)
小野澤 透 京都大学, 文学研究科, 教授 (90271832)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 同盟 / アメリカ外交 / 国際秩序 / 冷戦 / 日米関係 / 米欧関係 / 米・中東関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
4年計画で取り組む本研究課題の最終年度となる2021年度には、以下のような形で研究計画を進める予定であった。（A）新型コロナウィルス感染症拡大に伴う渡航制限のため、2020年度に実施延期を決定した海外史料調査を各メンバーが分担計画に従って実施する。（B）2020年度のオンライン研究会で構築した作業仮説の精緻化を進める。（C）二度の研究会開催を通じて、本研究課題の成果物となる共著書出版に向けた計画を進め、執筆作業に入る。
上記（A）については、依然として新型コロナウィルスによる渡航制限が続いたため、2022年度まで海外史料調査を再延期せざるを得なかった。2022年度に入り一部のメンバーは海外にて史料調査を実施したが、以前として安全確保に不透明な状況な国もあったため、その場合には各メンバーの判断で公刊史料やデータベースを活用する代替措置をとることとした。また、並行して、国内外の最新の文献の収集・解析にも努めた。
上記（B)（C）については、対面で実施する予定であった研究会も全てオンラインでの実施となった。2021年8月の研究会では成果物となる共著について、各メンバーが分担執筆部分の構成案を持ち寄り全員で検討した。また、並行して、出版に向けた学術出版社との協議も続けた。なおコロナウィルスによる繰越申請が認められたことから、成果物出版に向けた作業は2022年度へと持ち越された。その一部として2022年10月、11月のオンライン研究会では、各メンバーが担当章の草稿を持ち寄り、全員で検討し、各章間の内容を調整する作業を行った。なお、成果物となる共著については2023年度以降に出版される見通しである。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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