2018 Fiscal Year Annual Research Report
日本の経済外交の全体像とその歴史的検証、理論的モデルの提起
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18H00829
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
大矢根 聡 同志社大学, 法学部, 教授 (40213889)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 高敬 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00247602)
塚田 鉄也 桃山学院大学, 法学部, 准教授 (00551483)
赤星 聖 関西学院大学, 法学部, 准教授 (20795380)
宮城 大蔵 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (50350294)
井上 正也 成蹊大学, 法学部, 教授 (70550945)
和田 洋典 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (70554864)
鈴木 一敏 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (90550963)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 戦後日本外交 / 経済外交 / 国際レジーム / 政策思想 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本の経済外交について、1990年代以降に国際経済レジームの断片化が進む中で、政策・交渉の様相が多様化・複雑化した実態を把握し、また経済外交の全体像に迫るために、それを構成する思想・理念、政策メニュー、交渉手段とそれらの変化を明確化する。さらに、こうした知見に基づいて従来の理論的モデルを見直し、新たな分析枠組みを摸索する。
以上の目的に基づいて、8月18日に上智大学において初回の会合を開催し（7月6日に予定していたものの台風の影響により延期）、研究の課題とスケジュールを確認し、具体的な作業メニューと計画について検討した。その後、分担者が個別的に、あるいは協力して資料・史料収集やインタビューなどの作業を進めてゆくと同時に、外部研究者を招いて研究会を開催した。
その第一回研究会（10月20日）では、若月秀和氏（北海学園大学）に「1970～80年代の日本の経済外交」と題する報告を、第二回研究会（10月21日）では長谷川将規氏（湘南工科大学）に「economic statecraftの理論と日本外交」という報告をしていただき、日本の経済外交が活発であった時期の歴史的事象と、その理論的分析ツールを検討した。第三回研究会（2019年3月2日）では、白鳥潤一郎氏（放送大学）に「主要国首脳会議における日本外交 1975～1983年」と題した報告を依頼し、サミットの事例とともに日本における外交史料の公開状況を解説していただき、歴史的研究の方法と題材に関して討論した。また、それと並行して京都国際関係研究会において、湯川拓（大阪大学）に「『パラダイム終焉』後の理論的分析をどう考えるか」という報告をしていただき（2月22日）、研究会参加者が今日の理論的状況における分析方法をめぐって議論を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に基づいて、研究分担者が文献の収集やインタビュー、海外調査などを実施し、先行研究を確認すると同時に、外部研究者を招いた研究会を数度にわたって開催しており、基本的に当初の予定にそくして作業が順調に進展している。外交史料の公開請求やインタビューの実施において、当初の計画より若干の遅れも生じているが、翌年に取り戻すことが可能な範囲にとどまっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究実施計画に基づいて作業を進めるとともに、やや遅れの見られる外交史料の収集とインタビューの作業を加速する。同時に、重要な事例の政策・交渉を担当した実務家等を研究会に招いて報告を依頼し、また議論を行うことによって、上記のインタビューを補完する予定にしている。
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